New business Column
新規事業コラム
「新規事業ってゼロから何をすればいいのだろうか…」このようにお悩みの方は大勢いらっしゃるかと思います。
日々、多くの企業が新規事業を興し、また多くの撤退をする「多産多死」とよく言われます。もちろん、既存の事業を継続するよりも新たな事業を軌道に乗せるほうが、正解や基準がわからない分難しいわけで、この言葉に相違はないわけですが、
新規事業が「どうして失敗するのか」「他の企業もやりがちな失敗の共通点はなんだろう」というポイントを事前に知っておくと、少しでも成功に近づくはずです。
本コラムでは、新規事業で意外と陥りやすい失敗理由をお伝えしたいと思います。
目次
①顧客ニーズの見極め不足
新しいビジネスを考えていてなにか良い発想が浮かんだ時、
「このビジネスモデルすごい！」「この商品は革新的かも！」と思いがちです。
もちろん前向きな思考は重要ですし事業成功のために必要ですが、
往々にして斬新なアイデアを思いついたとき、
革新的で目を引く＝ニーズがある・売れる、と思ってしまいがちです。
そのアイデアは、本当に使いたい人がいるのか？一見目を引くけれど、他にニーズを埋めてくれるサービスはないか？など、
顧客ニーズをきちんと汲み取れているかを再度見つめなおす時間を取って頂ければと思います
ほとんどのアイデアは、既に誰かが思いついているはずです。それなのになぜ存在しないのか？
ニーズがないからなのか、なにか障壁があるのか？その理由によって方向性も定まるはずです。
また、もうひとつ多いパターンとして「自社とのシナジーを考えすぎ」のケースもあります。
新規事業や事業拡大で自社のリソースを活かすというのは、経営者であれば当然考えることで、重要な視点です。
しかし、目的と手段が逆転してしまい、自社のリソースを活かすための新規事業はなにか？
という考えが先行してしまった結果、そもそもの顧客ニーズを汲み取れていなかった、
という本末転倒なパターンが多くあります。
このように、顧客のニーズを調査し把握しないとアンマッチが起きてしまいます。
②スピードが遅くタイミングを逃す
新規事業にとって重要なのは、時流とタイミングです。
それを逃さないためにはスピード感を持って参入する必要があります。
例えば、とても注目されているビジネスモデルがあり、どうやらうちのエリアにはまだ存在していないようだという場合、もうちょっと様子を見てから…と先延ばしにしてしまうと、
数年後にはきっと競合他社が多く参入していて、うちの入るスキは無くなっているでしょう。
ビジネスには時流があり、自社よりリソースのある大企業がそのポジションを狙っているかもしれません。
リスク判断や社内体制、社内稟議などに時間がかかり、新規事業の芽があったとしても実行に遅れがでてしまうと、致命的な判断ミスとなってしまいます。
もちろん、流行に飛びつくのではなく冷静な展開シミュレーションや事業環境の整備は必要ですが、用心しすぎてチャンスを逃さないためにも、市場参入まで期限を設けて取り組むことも必要です。
③当事者意識が足りない
よくあるパターンの一つがメンバーの当事者意識の希薄さです。
会社として新規事業をおこすために投資するお金は、もちろん会社の資産であり、社員の資産ではありません。
「この事業を成功させたい！」という熱い思いを持ってくれているメンバーももちろん存在するでしょうが、多くの社員は”仕事として割り振られたから”行っているのであり、
そこで経営者が求める温度感との差が出てしまうことが多くあります。
社内のメンバーの(時にはメンバーだけでなく全社としての)モチベーションアップは重要ですし、
特に新規事業のリーダーは圧倒的な当事者意識が必要不可欠といえます。
数値やビジネスモデルが重要ですが、最後の最後に物事を動かすのは現場のメンバーの行動力です。
リーダーがいかにメンバーと潤滑に意思疎通できるかが、事業成功には掛かっています。
④チームに権限を与えない
これは③に関連する内容ですが、新規事業を担当するチームにはある程度の権限が必要です。通常業務と違い、想定外なことや、コンセンサスの取れていない新規の企業とのやり取りも多くなります。
そこで、チームに予算や意思決定の権限を与えないと、事のたびに上に承認を求めることになり、その分だけ進捗が遅れ、スピード感が損なわれます。
それを避けようと、新たなアイデアやチャレンジ精神が損なわれ、事業の遅延や失敗につながることもあります。
もちろん、ラインを定めることは重要で、全てがすべて自由にやらせればよい、というものでは決してありませんが、ある程度の権限を渡したうえで独立的に動ける社内体制が重要です。
⑤関係者が多く、スピード感が損なわれる
新規事業を行う際、人的リソースが足らない、ということも多くありますが、
反対に関係者が多すぎる、ということもままあります。
関係者が多いと何が問題なのでしょうか？
それは、承認ルートが複雑になり、意思決定が遅れてしまうということです。
既存事業は普段から繰り返す内容であり、誰が何を担当しているのか、承認はどういうルートなのかが明確です。
しかし、新規事業では既存のセオリー通りにいかない事がほとんどで、臨機応変な対応と決断が必要です。
〇〇はA部長が握っていて、△△はBさんが把握してる、でもBさんはうちのチーム専任じゃないから別部署から横やりが入るかも…
などといった事態が起こりえます。
ある程度関係者を絞って、明確な担当を割り振ること。
そして、最後に責任を持てGOサインを出す人を明確にしておきましょう。
指揮・指示する人が複数いると、組織体系だけでなく、チームの団結力にも影響を及ぼし、事業がうまくいく確率が低くなります。
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執筆： B-search
