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新規事業コラム

2021.10.05
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新規事業開発のための用語集Part.1

 

新規事業のための用語集

本記事では、新規事業開発の際や事業計画・戦略策定の際に使われるビジネス用語・略語の解説をします。

一般的な用語から少し聞きなれない専門的な用語まで幅広く、そして新規事業立案の際の理解しやすいように解説しています。このような単語は1つ1つ意味を完全に覚える必要はありません。実際にこのような単語に出会った時に、しっかりとその意味を理解して自社の新規事業に当てはめて使ってみることが重要です。

新規事業立案やマーケティング戦略策定の際の手引きとして、是非この用語集を使ってみてください。

■新規事業開発のための用語集Part2[た-は行]はコチラ
■新規事業開発のための用語集Part3[ま行以降+アルファベット・数字]はコチラ

アップセル・クロスセル

既存の顧客の顧客単価を上昇させるための営業手法。アップセルが現在購入している商品より高額な商品への移行を勧める手法である一方、クロスセルは現在購入している商品に付随する別の商品の購入も勧める手法である。

アクティブシニア

自分のやりたいこと(趣味や仕事)に意欲的で、なおかつ健康への意識が高く活発に活動する高齢者のこと。アクティブシニアは主に65~75歳の前期高齢者を指し、時間的・金銭的の両側面において余裕のある人が多い傾向にある。そのため、現代の日本社会において、重要なマーケティング要素となっている。

アンゾフのマトリクス

経営学者のイゴール・アンゾフが提唱した、経営戦略を策定する際に用いられるフレームワークの一つである。

縦軸に市場、横軸に製品を取り、それらを更に「新規」と「既存」に分類して4象限のマトリクスを作り、これらのマトリクスの観点から企業の経営戦略を検討する。

営業利益率

売上高に対する営業利益の割合。売上高から原価や人件費、その他営業にかかる費用などの経費を除いた後、事業で得られた利益がどの程度残っているかを示している。全業界の営業利益率は中小企業庁発表のデータによると2%程度である。

オープンイノベーション

外部の組織や研究機関から知識や技術を導入して自社の研究・開発に役立てる戦略のこと。技術的な進歩を生み出すために自社と他社との境界を無くし、知識や情報を自由に行き来させるという思想が根本にある。自社の技術だけでは対応できない事業領域への進出が可能になるのが強みである。

カスタマージャーニー

クライアントがサービス・商品の存在を認知してから購入し利用を終えるまでにたどった一連の体験のこと。顧客の行動を可視化することで、顧客接点や顧客体験を改善しやすくなるほか、必要なマーケティング施策及びその優先順位が分かりやすくなる。

カニバリゼーション

自社の製品やサービス、店舗の間で顧客や売上を奪い合っている状態のこと。経営資源の非効率的な使用により経営状態が圧迫され、シェアの喪失などといった問題を引き起こす。対策としては、商品顧客層や商圏が被らないように設定を見直す、差別化点を明確にして顧客に訴求するなどの方法がある。

環境ビジネス

環境ビジネスとは、広義には「環境に良いこと」に関連した製品やサービス、それを提供する企業を指し、狭義には「環境負荷を低減すること」を本業とした製品やサービスそれを提供する企業を意味する。SDGsやESGにも注目が集まる昨今、急激に市場規模を拡大している。

キャズム

新しい商品やサービスを市場に浸透させる際に乗り越える必要のある一線のこと。ターゲット層を情報感度の高い順にイノベーター、アーリーアダプター、アーリーマジョリティ、レイトマジョリティ、ラガードに分類した際、多くの商品がアーリーマジョリティ移行への浸透に失敗し市場から消滅することから、アーリーアダプターとアーリーマジョリティの間にキャズムが存在するとされる。

業態転換

自社の事業の業態、つまりビジネスモデルを変化させることを意味する。例えば小売業であれば、店舗販売中心のモデルからECなどネット販売への移行、飲食店であれば店舗での料理提供を行っていたモデルから非対面式の注文システムを活用したテイクアウト販売など商材を変えずとも販売形態を変えることも業態転換となる。

業務提携

企業同士が資本関係を築かずに経営資源を出し合って共同で事業を行うという形で、事業の競争力を高める戦略のこと。販売提携、技術提携、共同開発提携などがこれにあたる。締結の資金が不要であり関係性の解消も安易であること、企業の独立を維持できることなどが特徴の戦略である。

コングロマリット・ディスカウント

多業種に進出している複合企業(コングロマリット)の企業価値が、各事業部門ごとの企業価値の合計よりも小さくなった状態。シナジーの無い事業を同時に展開することで経営資源が分散し経営効率が悪くなっていると評価されると、投資が控えめになり株価が実力よりも下がってしまう。

コングロマリット・プレミアム

多業種に進出している複合企業(コングロマリット)の企業価値が、各事業部門ごとの企業価値の合計よりも大きくなった状態。シナジーのある事業を同時展開することで、利益の上昇や経営資源の効率的な活用などを行えるようになったこの状態が多角的事業経営の目標となる。

サブスクリプション・サブスク

一定期間内においてサービスや商品を利用できる権利を販売するビジネスモデルのこと。商品やサービスの保有ではなく利用に重点が置かれている。当初はソフトウェアや配信サービスなどのデジタル領域が中心のビジネスモデルであったが、今では衣服や自動車など非デジタル領域においても展開されている。

事業再構築補助金

中小企業等の事業再構築、新規事業立ち上げの際に受け取ることができる経済産業省・中小企業庁の支援補助金のこと。新型コロナウィルス感染拡大の影響で社会が大きく変化する中で、中小企業を中心に多くの企業にとって事業の再構築、新規事業の立ち上げが急務となっていることが背景として上げられる。

事業ポートフォリオ

企業が利益を得ている事業を一覧としてまとめたもの。各事業の収益性・安定性・成長性を示すことにより、限られた経営資源を投下すべき事業を決定するためのものとして取り扱われる。M&Aで事業承継や譲渡を行う際に活用されることが多い。

市場規模

ある事業分野において取引された金額の総額のこと。新規事業や新規プロジェクトを立ち上げる際に、どれだけの売上高を見込めるかを判断するために用いられる判断指標である。多くの企業や官公庁によって調査が行われ公開されている統計情報の一つ。

シナジー

複数の企業や部門が共同・協力することにより、お互いの能力や機能が高まり単独では成し遂げられなかったような成果を成し遂げられるようになることである。M&Aや事業提携、経営の多角化などによって経営資源の利用を効率化することなどにより、効果を得ることができる。

初期投資・イニシャルコスト

企業が新規事業を立ち上げる時や新たな商品開発に取り組む時、新たなシステムを導入する時に必要となるコストのこと。企画の当初において一時的に発生する費用がこれに該当する。

ステークホルダー

企業が経営活動を行うことでで直接的もしくは間接的に関わる利害関係者のこと。金銭的な関係のある従業員や株主、取引先などに加えて、官公庁や地域住民、従業員の家族なども含まれる。企業が経営活動を行うに当たり、これらステークホルダーとの信頼関係が求められる。

ストック型ビジネス

仕組みやサービスなどを継続的に提供することで継続的な収益を獲得するビジネスモデルのこと。サブスクリプションやレンタルオフィスなどがこれに該当する。安定的な収入が見込める一方で、損益分岐点に到達するまでに時間がかかるという欠点がある。

スモールビジネス

小規模な事業者やフリーランス、ノマドワーカーなどによる少人数で行われるビジネスのこと。ベンチャーと異なり、すでに確立している市場がターゲットとなる安定感を志向するビジネスである。企業に際して必要な資本が少なく、開業に当たるリスクが小さいのが長所の一つとして挙げられる。

成熟市場

プロダクトライフサイクルで成熟期に到達した市場のこと。市場規模の拡大がほぼ終了し、少数の企業がシェアの大部分を占めるようになった市場である。シェアを多く持つ上位企業はシェアの維持・拡大を目指して販売量の拡大を狙い、下位企業は特定の層に対して強い訴求を持つ商品の開発で生き残りを狙うようになる。

増収増益

企業の売上と利益の両方が前回の決済と比較して増加したこと。この場合の利益は当期純利益を指す場合が多い。獲得している市場の規模が拡大するなどの理由により売上が上昇し、採算性も大きく低下している状態ではないため、会社の健全な経営状態を示している。

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執筆: B-search

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