「新しい事業を立ち上げたいが、何から手をつければいいか分からない…」
「社内に専門知識を持つ人材がおらず、プロジェクトが前に進まない」
「コンサルティングは費用が高いと聞くし、本当に投資に見合う成果が出るのか不安…」
大企業の経営者や新規事業の責任者として、このような悩みを抱えてはいないでしょうか。
既存事業が安定している一方で、市場の変化に対応し、企業が持続的に成長するためには、新たな収益の柱となる新規事業の創出が不可欠です。しかし、新規事業の道のりは決して平坦ではありません。アイデアの創出から事業計画の策定、実行、そして収益化に至るまで、数多くのハードルが存在します。
この記事では、新規事業開発における外部の専門家、すなわち「新規事業コンサルタント」の活用を検討されているあなたのために、以下の点について網羅的かつ具体的に解説します。
●新規事業開発で多くの企業が直面する共通の課題
●コンサルティングを活用することで、それらの課題をどう解決できるのか
●依頼するメリット・デメリットと、そのリスクを回避する方法
●成果を最大化するための、信頼できるコンサルティング会社の選び方
●コンサルタントとの効果的な付き合い方
この記事を最後までお読みいただくことで、新規事業コンサルティングに対する漠然とした不安が解消され、自社の状況に合わせた最適なアプローチを見つけるための一歩を踏み出せるはずです。自社だけで進めるべき範囲と、専門家の支援を受けるべき範囲を明確にし、新規事業の成功確率を飛躍的に高めるための具体的なヒントを掴んでください。
Table of Contents
1. はじめに:なぜ今、多くの企業が新規事業コンサルを必要とするのか?
近年、テクノロジーの進化や市場ニーズの多様化により、ビジネス環境は目まぐるしく変化しています。大企業といえども、既存事業だけで安泰な時代は終わりを告げ、持続的な成長のためには常に新しいビジネスモデルを模索し、新規事業を創出し続けることが経営の最重要課題となっています。
しかし、その一方で、新規事業の立ち上げがいかに困難であるかも広く知られています。
新規事業の成功率は決して高くないという現実
具体的な成功率については様々な調査がありますが、一般的に、新規事業が立ち上げから黒字化を経て、企業の新たな柱として成長する確率は10%にも満たない、あるいはそれ以下とも言われています。
例えば、中小企業庁が発行する「2017年版 中小企業白書」では、新事業展開を行った企業の約半数が「期待したほどの成果を上げられていない」または「ほとんど成果を上げられていない」と回答しています。
出典: 中小企業庁「2017年版 中小企業白書」第2部 第2章 新事業展開
このデータは中小企業を対象としたものですが、リソースが豊富な大企業であっても、組織のしがらみや意思決定プロセスの遅さなど、特有の課題によって新規事業が頓挫するケースは後を絶ちません。
このような厳しい現実を前に、自社のリソースだけで成功を目指すのではなく、外部の専門的な知見やノウハウを持つ「新規事業コンサル」を戦略的パートナーとして活用する企業が増えているのです。
2. 【課題と解決策セット1】アイデアと戦略の壁:進むべき道が見えない
多くの企業が陥る課題:市場ニーズの読み違えと曖昧な事業構想
新規事業開発の第一歩は「アイデア創出」ですが、ここで多くの企業が最初の壁にぶつかります。
「何か新しいことを始めなければ」という漠然とした危機感から、社内でアイデアを募集してみたものの、以下のような状況に陥りがちです。
●既存事業の延長線上のアイデアしか出てこない
●技術シーズ(自社が持つ技術)起点の思いつきで、顧客ニーズが考慮されていない
●「面白そう」というだけで、具体的なビジネスモデルや収益化の道筋が描けていない
このような状態のままプロジェクトを進めてしまうと、多大な時間とコストを投下したにもかかわらず、市場に全く受け入れられないプロダクトやサービスを生み出してしまうリスクが非常に高くなります。これは、新規事業が失敗する最も大きな要因の一つです。
コンサルによる解決策:客観的な市場調査と実現可能なビジネスモデルの設計
新規事業コンサルタントは、この「構想フェーズ」において、客観的かつ専門的な視点から多角的な支援を提供します。
具体的な支援内容:
支援項目 | 概要 |
---|---|
市場・競合調査 | 業界の動向、市場規模、成長性、競合他社の戦略などを徹底的に分析し、事業機会(ビジネスチャンス)を特定します。 |
顧客ニーズの深掘り | ターゲットとなる顧客へのヒアリングやアンケート調査を通じて、本人たちも気づいていない潜在的なニーズ(インサイト)を掘り起こします。 |
ビジネスモデルの設計 | 「誰に」「何を」「どのように」提供し、収益を上げるのか。収益構造、コスト構造、提供価値などを明確にした、持続可能なビジネスモデルを構築します。 |
フィジビリティスタディ | 構想した事業が、技術的、法規制的、経済的に実現可能かどうかを検証し、事業化のリスクを事前に評価します。 |
外部の専門家が第三者の視点で市場を分析することで、社内の思い込みや希望的観測を排除し、事実(ファクト)に基づいた精度の高い事業戦略を策定することが可能になります。これにより、「進むべき道」が明確になり、プロジェクト全体の成功確率を初期段階で大きく引き上げることができるのです。
3. 【課題と解決策セット2】リソースの壁:人材・ノウハウが足りない
多くの企業が陥る課題:既存事業との兼務と専門人材の不足
優れた事業アイデアが生まれても、それを形にするための「人」と「ノウハウ」が不足していてはプロジェクトは進みません。
特に大企業では、以下のようなリソースに関する課題が顕著に見られます。
●兼務体制の限界: 新規事業の担当者が既存事業の業務と兼務しているケース。目の前の業務に追われ、新規事業にかける時間と集中力を十分に確保できない。
●専門人材の不在: マーケティング、UI/UXデザイン、デジタル技術、事業開発(BizDev)など、新しいビジネスの立ち上げに必要な専門スキルを持つ人材が社内にいない。
●「0→1」の経験不足: 既存事業の運用(1→10)は得意でも、ゼロから事業を立ち上げた(0→1)経験を持つ社員がほとんどいないため、何から手をつけて良いか分からない。
これらの課題を抱えたままでは、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまったり、中途半端な状態でプロジェクトが塩漬けになってしまったりする可能性が高まります。
コンサルによる解決策:外部の専門知識と実行部隊による「伴走型」支援
新規事業コンサルは、単なるアドバイス役にとどまりません。企業が不足している専門知識を提供し、時にはプロジェクトメンバーの一員として手足を動かしながら、事業の立ち上げを「伴走」する形で支援します。
具体的な支援内容:
支援項目 | 概要 |
---|---|
専門ノウハウの提供 | 最新のマーケティング手法、ビジネスフレームワーク、業界特有の知見など、社内だけでは得られない豊富な知識を提供し、チーム全体の能力を底上げします。 |
プロジェクトマネジメント | タスクの洗い出し、スケジュール管理、KPI設定、進捗管理などを行い、プロジェクトが計画通りに、かつ効率的に進むよう全体をマネジメントします。 |
実務サポート | 事業計画書の作成、営業資料の作成、テストマーケティングの実施、アライアンス先の開拓など、具体的な実務作業を代行・サポートします。 |
社内人材の育成 | プロジェクトを共に進める過程で、コンサルタントが持つノウハウや思考プロセスを社内メンバーに意図的に移転させ、将来的に自走できる組織作りを支援します。 |
外部リソースを効果的に活用することで、社内の人材不足を補い、プロジェクトを一気に加速させることができます。特に、多様な業界で数多くの新規事業支援実績を持つコンサルタントの知見は、自社だけでは到達し得ない新たな視点や解決策をもたらしてくれるでしょう。
4. 【課題と解決策セット3】実行と推進の壁:計画倒れで終わってしまう
多くの企業が陥る課題:社内の抵抗と非効率なプロジェクトマネジメント
緻密な事業計画を策定し、必要な人材をアサインしても、最後の「実行」フェーズでつまずく企業は少なくありません。
特に、歴史のある大企業ほど、以下のような組織的な課題が事業の推進を妨げます。
●社内の壁と調整コスト: 「前例がない」「リスクが高すぎる」といった既存事業部門からの抵抗や、複雑な社内承認プロセス(稟議)に多大な時間がかかり、事業のスピード感が失われる。
●客観的な評価の欠如: プロジェクトが計画通りに進んでいないにもかかわらず、担当者の思い入れが強いあまりに方向転換や撤退の判断が遅れ、損失が拡大してしまう。
●推進力の低下: 当初の熱意が薄れ、日々の細かなタスクに忙殺されるうちに、プロジェクト全体を俯瞰し、力強く前に進めるリーダーシップが機能しなくなる。
これらの「組織の壁」は、担当者の情熱や努力だけでは乗り越えるのが非常に難しいのが現実です。
コンサルによる解決策:体系化されたプロセス導入と客観的な視点での推進力
新規事業コンサルタントは、プロジェクトの外部推進役として機能し、内部のしがらみや感情論に左右されない客観的な立場から、事業の成功に向けて強力なリーダーシップを発揮します。
具体的な支援内容:
支援項目 | 概要 |
---|---|
経営層へのレポーティング | プロジェクトの進捗、課題、成果などを定期的に経営層へ報告。客観的なデータを用いて説明することで、スムーズな意思決定を促し、必要な経営資源の獲得を支援します。 |
ファシリテーション | 部門間の利害が対立するような会議においても、中立的な立場で議論を整理し、建設的な合意形成を導きます(ファシリテーション)。 |
KPIに基づく進捗管理 | 事前に設定した重要業績評価指標(KPI)に基づき、プロジェクトの進捗を定量的に評価。計画からの乖離が見られた場合は、速やかに原因を分析し、軌道修正を提案します。 |
撤退基準の事前設定 | 「いつまでに、どの指標が、どの水準に達しなかったら撤退を検討するか」という客観的な基準を事前に設定しておくことで、冷静かつ迅速な経営判断をサポートします。 |
外部コンサルタントという「第三者の目」が入ることで、社内の人間関係に忖度することなく、事業の成功という唯一の目的に向かってプロジェクトを合理的に推進することが可能になります。この強力な推進力が、計画倒れを防ぎ、事業をローンチまで導く上で大きな力となるのです。
5. 新規事業コンサルに依頼するメリット・デメリットを徹底整理
ここまで見てきたように、新規事業コンサルは強力なパートナーとなり得ますが、一方でデメリットやリスクも存在します。依頼を検討する際は、双方を正確に理解し、自社にとって最適な判断を下すことが重要です。
メリット:時間短縮、成功確率の向上、客観的視点の導入
メリット | 詳細 |
---|---|
① 開発スピードの向上 | 専門家が持つ確立されたプロセスとノウハウを活用することで、手探りで進める場合に比べて事業化までの時間を大幅に短縮できます。市場への早期投入は、競合優位性の獲得に直結します。 |
② 成功確率の向上 | 数多くの成功事例・失敗事例から得られた知見に基づき、事業の落とし穴を事前に回避できます。客観的な市場分析や事業評価により、成功の見込みが低い事業への無駄な投資を防ぎます。 |
③ 客観的な視点の獲得 | 社内の常識や過去の成功体験にとらわれない、第三者のフラットな視点から事業を評価・推進してもらえます。これにより、イノベーションが生まれやすくなります。 |
④ 社内リソースの最適化 | 自社で不足している専門知識やスキルを外部から補うことで、社員は自社の強みであるコア業務に集中できます。また、プロジェクトを通じて社員のスキルアップや人材育成にも繋がります。 |
デメリットと対策:高額な費用、ノウハウが属人化するリスク
デメリット・リスク | 対策 |
---|---|
① 費用が高額になる可能性 |
大手コンサルティングファームに依頼した場合、月額数百万円以上の費用がかかることもあります。 対策:複数の会社から見積もりを取り、料金体系を比較検討する。プロジェクト全体を丸投げするのではなく、自社で対応できない範囲(市場調査、戦略策定など)に限定して依頼することで、費用を最適化する。 |
② 社内にノウハウが蓄積されない |
コンサルタントに依存しすぎると、契約終了後に自社で事業を推進できなくなる「ノウハウのブラックボックス化」のリスクがあります。 対策:契約段階で、ノウハウ移転や人材育成を支援内容に含めるよう依頼する。自社の担当者を必ずプロジェクトに参加させ、定例会やドキュメント作成を共同で行うなど、主体的に関わる体制を構築する。 |
③ コンサルタントとの相性問題 |
担当コンサルタントのスキルや人柄が自社の文化と合わない場合、円滑なコミュニケーションが取れず、プロジェクトが停滞する可能性があります。 対策:契約前に、実際にプロジェクトを担当するコンサルタントと複数回面談する機会を設けてもらう。過去の支援実績だけでなく、担当者のコミュニケーションスタイルや仕事への価値観も確認する。 |
これらのデメリットは、事前準備と契約内容の工夫によって、その多くを回避・軽減することが可能です。コンサルティング会社を「丸投げする相手」ではなく、「共に事業を創るパートナー」として捉え、主体的に関わっていく姿勢が重要です。
6. 失敗しない!自社に最適な新規事業コンサルティング会社の選び方【5つのポイント】
世の中には数多くのコンサルティング会社が存在し、それぞれに強みや特徴があります。どの会社が自社にとって最適なのか、見極めるための5つの重要なポイントを解説します。
ポイント1:コンサルティング会社の得意領域と自社の課題が合致しているか
コンサルティング会社は、その成り立ちや所属するコンサルタントの経歴によって、得意な領域が異なります。
●戦略系コンサル: 経営戦略、事業戦略の策定など、上流工程に強みを持つ。
●総合系コンサル: 戦略から実行支援、ITシステム導入まで幅広く対応可能。
●専門特化型コンサル: IT、マーケティング、人事など、特定の分野に特化した高い専門性を持つ。
●新規事業特化型ブティックファーム: 0→1の事業立ち上げ支援に特化し、実践的なノウハウが豊富。
自社が「事業の方向性自体が定まっていない」のか、「具体的なマーケティング戦略で悩んでいる」のかなど、課題のフェーズを明確にし、その領域に強みを持つ会社を選びましょう。
ポイント2:過去の実績や成功事例は豊富か
依頼を検討している分野や業界において、具体的な支援実績や成功事例があるかを確認しましょう。特に、自社と似たような企業規模や業種のクライアントを支援した経験があるかは重要な判断材料になります。
Webサイトで公開されている事例だけでなく、可能であれば直接「弊社の業界でのご実績はありますか?」とヒアリングし、具体的な事例を紹介してもらうと良いでしょう。その際、どのような課題に対し、どうアプローチし、どのような成果が出たのかを詳しく聞くことが大切です。
ポイント3:担当コンサルタントとの相性とコミュニケーション
最終的にプロジェクトを動かすのは「人」です。企業の看板だけでなく、実際に担当してくれるコンサルタント個人のスキルや経験、そして自社のチームメンバーとの相性が、プロジェクトの成否を大きく左右します。
提案の段階で、「素晴らしい経歴の役員が出てきたが、実際の担当者は経験の浅い若手だった」というケースも少なくありません。契約前に必ず担当者本人と面談し、以下の点を確認しましょう。
●こちらの話を真摯に聞き、課題を深く理解しようとしてくれるか
●専門用語を多用せず、分かりやすい言葉で説明してくれるか
●率直に意見が言える、風通しの良い関係性を築けそうか
ポイント4:料金体系と支援範囲は明確か
コンサルティングの料金体系は、主に以下のパターンがあります。
●定額(リテイナー)契約: 月額固定料金で、一定の業務を継続的に支援。
●プロジェクトベース契約: プロジェクト単位で総額と期間を定めて契約。
●成果報酬型契約: 売上向上など、達成した成果に応じて報酬を支払う。
どの業務が契約範囲に含まれ、どこからが追加費用となるのか、事前に詳細な見積もりを取り、双方の認識をすり合わせておくことがトラブル防止に繋がります。「稼働時間〇時間まで」といった制限があるのかどうかも、重要な確認ポイントです。
ポイント5:「実行支援」まで一気通貫で対応可能か
「立派な戦略レポートを納品して終わり」では、事業は成功しません。戦略策定(計画)から、実際のマーケティング、営業、開発支援といった実行(実務)まで、一気通貫で伴走してくれる会社を選ぶことが、成果に繋げるためには非常に重要です。
提案を受ける際に、「この計画を、具体的にどのように実行までサポートしていただけますか?」と質問し、実務レベルでの支援体制が整っているかを確認しましょう。
7. 【フェーズ別】新規事業コンサルティングのサービス内容と費用相場
コンサルティング費用は、依頼する会社の規模、支援期間、担当コンサルタントの役職などによって大きく変動しますが、一般的な目安として、プロジェクトのフェーズ別に解説します。
フェーズ | 主なサービス内容 | 費用相場(月額) | 期間の目安 |
---|---|---|---|
構想・戦略策定 | 市場調査、競合分析、アイデア創出支援、ビジネスモデル構築、事業化可能性の評価 | 100万円~300万円 | 2~4ヶ月 |
事業計画・PoC | 詳細な事業計画書・収支計画の作成、MVP(最小限のプロダクト)の企画・開発支援、テストマーケティング | 150万円~500万円 | 3~6ヶ月 |
実行・ローンチ | マーケティング戦略策定、営業体制構築支援、Webサイト・広告制作、アライアンス支援 | 100万円~400万円 + 実費 | 6ヶ月~ |
グロース・拡大 | KPIモニタリングと改善提案、追加機能開発支援、組織体制構築、中期経営計画策定 | 顧問契約(50万円~)など、個別見積もり | 長期 |
※注意点: 上記はあくまで一般的な目安です。特に大手戦略ファームなどでは、これ以上の費用となるケースも少なくありません。一方で、特定の業務に絞って依頼したり、中小規模のブティックファームに依頼したりすることで、費用を抑えることも可能です。必ず複数の会社から見積もりを取り、自社の予算と照らし合わせて検討してください。
8. よくある質問(FAQ)
Q1: 新規事業コンサルを依頼する最適なタイミングはいつですか?
A1: 課題のフェーズによって様々ですが、「社内で議論が行き詰まった時」「専門知識が必要になった時」「プロジェクトを加速させる推進力が欲しい時」などが良いタイミングです。特に、アイデアが固まりきっていない構想段階で相談することで、初期段階での方向性のズレを防ぎ、手戻りを少なくできるメリットがあります。
Q2: とりあえず情報収集だけでも、コンサルに相談して良いのでしょうか?
A2: はい、問題ありません。多くのコンサルティング会社が、契約前の「無料相談」を実施しています。自社の現状や課題を話してみることで、思考が整理されたり、自社だけでは気づかなかった新たな視点が得られたりすることもあります。まずは気軽に問い合わせてみることをお勧めします。
Q3: コンサルティング費用は高額なイメージがありますが、費用対効果はどのように考えれば良いですか?
A3: コンサルティング費用は「コスト」ではなく、「未来への投資」と捉えることが重要です。例えば、自社だけで進めて1年かかるところを半年で事業化できれば、半年分の人件費と機会損失を防げます。また、失敗する確率を10%でも下げられれば、数千万円規模の損失を防ぐことに繋がります。短期的な費用だけでなく、時間短縮効果やリスク回避といった長期的な視点で投資対効果を判断することが大切です。
Q4: 地方の中小企業でも、コンサルティングサービスを受けることは可能ですか?
A4: 可能です。現在はオンラインでの会議システムが普及しているため、国内であれば場所を問わず支援を提供しているコンサルティング会社がほとんどです。また、中小企業やベンチャー企業の支援に特化したコンサルティング会社も多数存在します。
Q5: コンサルタントに事業の根幹に関わる情報を開示することに、情報漏洩のリスクはありませんか?
A5: 信頼できるコンサルティング会社は、必ず契約時に「秘密保持契約(NDA)」を締結します。これにより、相談内容や開示情報が外部に漏れることは法的に禁じられますのでご安心ください。契約前の無料相談の段階でも、NDAを締結することが一般的です。
9. まとめと実践に向けて:新規事業成功のパートナーを見つけるために
本記事では、新規事業の立ち上げにおいてコンサルティング会社を活用する際の、課題と解決策、メリット・デメリット、そして失敗しないパートナーの選び方について、網羅的に解説してきました。
この記事のポイントのまとめ
●新規事業の成功は容易ではなく、多くの企業が「アイデア」「リソース」「実行」の壁に直面する。
●コンサルタントは、客観的な視点と専門知識でこれらの壁を突破する強力な推進力となる。
●メリット(時間短縮、成功確率向上)とデメリット(費用、ノウハウ空洞化リスク)を理解し、対策を講じることが重要。
●会社選びでは、「得意領域」「実績」「担当者との相性」「料金体系」「実行支援の可否」の5つのポイントを必ず確認する。
新規事業への挑戦は、企業の未来を創るための、非常に価値ある活動です。しかし、その道のりには多くの困難が待ち受けています。すべての課題を自社だけで抱え込む必要はありません。
外部の専門家の力を戦略的に活用することは、決して「逃げ」ではなく、成功の確率を最大化するための賢明な「経営判断」です。
もし今、あなたが新規事業の推進に少しでも課題を感じているのであれば、まずは専門家の客観的な意見を聞いてみてはいかがでしょうか。自社の状況を整理し、次の一歩をどこに踏み出すべきかを明確にする、絶好の機会となるはずです。
貴社の新規事業、専門家と一緒に成功への一歩を踏み出しませんか?
「何から相談すればいいか分からない」「自社の課題がまだ漠然としている」
そんな段階でも全く問題ありません。弊社の経験豊富なコンサルタントが、まずは貴社の状況を丁寧にヒアリングし、課題の整理からお手伝いいたします。
無理な営業は一切いたしませんので、まずはお気軽にご相談ください。
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監修者プロフィール
中村 勇志 (Nakamura Yushi)
役職: 経営コンサルタント
所属企業: 株式会社船井総合研究所
経歴:
大学卒業後、大手広告代理店にてオンラインとオフラインを融合させたプロモーションを経験し、新規顧客獲得で全社トップの実績を上げる。その後、株式会社船井総合研究所に中途入社。
現在は、AIとデータを活用した「業績アップコンサルタント」として活動。小売業のEC業績アップ案件をきっかけに、SEO対策、店舗連携、商品開発、在庫最適化、BtoB営業の仕組み化、自社ECのプラットフォーム構築まで、幅広いテーマで企業の成長を支援。その実績が評価され「2021年度 船井総研ベストコンサルティング賞 第3位」を受賞。サービス業、商社、卸売業、化粧品、食品、家具家電、自動車販売業など、多岐にわたる業界での支援実績がある。
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監修者所属企業
株式会社船井総合研究所
船井総合研究所は、1970年に創業した日本最大級の経営コンサルティング会社です。「サステナグロースカンパニーをもっと。」というパーパスを掲げ、日本経済の根幹を成す中堅・中小企業の持続的成長を支援しています。
各業界に特化した専門コンサルタントを950名以上擁し(2024年4月時点)、現場に深く入り込む「月次支援」と、最新の成功事例を共有する「経営研究会」を両輪とした独自のスタイルで、クライアントの業績向上に貢献しています。その支援実績は国内トップクラスを誇り、東京証券取引所プライム市場にも上場しています。
●会社名: 株式会社船井総合研究所(Funai Soken Inc.)
●事業内容: 経営コンサルティング事業、DX支援事業、M&A支援事業 等
●設立: 1970年3月6日
●資本金: 30億円(2023年12月末時点)
●上場市場: 東京証券取引所 プライム市場
●東京本社: 東京本社〒104-0028; 東京都中央区八重洲2-2-1; 八重洲セントラルタワー35階
●大阪本社: 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10
●公式サイト: https://www.funaisoken.co.jp/
執筆: B-search