新規事業参入「フランチャイズ加盟」という選択肢〈後編〉

ある程度企業規模になるとの規模になると、事業の多角化・事業の新規参入をを検討する企業も多くなります。
本コラムでは、新規立ち上げの方法の一つとしてフランチャイズ加盟にはどんなメリットがあるのか紹介していきます。

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⑥商品やサービス開発は本部が行うので店舗運営に専念できる

各加盟者側の商品・サービスのカスタマイズ権限が柔軟なフランチャイズ本部もありますが、
多くの場合は商品やサービスの開発はフランチャイズ本部が行ってくれます。

⑦既に確立されたブランド力を活かせる

すでに顧客へ浸透したブランドイメージを活かして経営を始めることができます。
特に知名度、認知度が高いブランドであるほど、店舗名やロゴを見ただけで提供サービスを理解してもらえ、顧客側の心理的安心感も得られます。

⑧集客の一部を本部が担ってくれる

フランチャイズ本部の運営方針にもよりますが、
各店舗だけでなくフランチャイズ本部自体も宣伝などを行います。
ブランド認知度が高まるだけでなく、場合によっては本部から案件紹介なども合ったりしますので、これは営業面で大きなメリットといえます。

⑨ゼロからのスタートよりも低コストになる場合がある

これは仕入れ等のスケールメリットとも一部被りますが、
フランチャイズ本部はこれまでいくつもの店舗を見てきていますので、
最短・最適な運営確立ルートがある程度わかっている形となります。
店舗の立地や設計、設備、採用、等あらゆる場面である程度のフォーマットがあるため、
ゼロから試行錯誤するよりもコストは抑えられ場合が多くなります。

⑩自社にノウハウが溜まる

全く異なる業種でも、フランチャイズ加盟すればある程度マニュアルや運営ノウハウが提供されるため、
会社としては異業種のノウハウ・知見を得ることができることになります。
もちろん悪用することは許されませんが、長い目線で見たときにそういった知見の蓄積は会社の財産になるといえます。

もちろんデメリットも

これまでフランチャイズ加盟のメリットを紹介してきましたが、もちろんデメリットもあります。
例えば、フランチャイズのブランドが何かしらの原因で毀損してしまった場合、
それに加盟している自社店舗も影響は免れません。

また、運営ノウハウやスケールメリットを受けられる反面、そのルールに沿って運営しなければいけないということになります。

また、ノウハウ提供やブランド利用の対価として
加盟金やロイヤリティが発生するわけですが、
店舗が赤字でも月々のロイヤリティが発生する(これはフランチャイズ本部との契約内容による)ため、負担になる場合もあります。

そのほか、加盟契約解除後も一定期間は競合避止義務があることなども、加盟者側のデメリットとなりえます。

自社の新規事業立ち上げのビジョンと計画、取り組む意義や目的と経営リソースとを照らし合わせながら、ぜひフランチャイズ加盟という選択肢も検討してみてください。