“ハイリターンな新規事業”を始めたい方は、絶対「社会性が高い事業」を選ぼう ～儲けたい会社は社会性を追求せよ～

社会性が高い新規事業＝「ハイリターン事業」という事実

「既存事業のみでは成長が難しいので新規事業を始めたい」
「既存事業をもっと高収益化するために、関連する新規事業を手掛けたい」
「新しい事業の柱を立てて、経営を安定化・盤石化したい」
等々、新規事業開発を検討する経営者様のニーズは様々かと思いますが、本稿では「社会性の高い新規事業案」にスポットライトを当てます。
理由として「社会性の高い新規事業＝儲からない事業」という、誤った認識を払拭したいと思っているからです。

結論として、社会性の高い新規事業を手掛けることの最大のメリットは、「会社ブランドイメージが高まる効果が得られること」にあります。

もちろん、新規事業を始め軌道にのせられれば「新しい事業の売上」が立ちます。この点はメリットの１つですが、それに加えブランドイメージアップも実現し、上記循環図のようなサイクルを回していくことが新規事業開発における「理想形」と言えます。
新規事業とは、その事業単体の収益性のみに着目して始めるものではなく、企業全体として取り組む意義があるのか？その事業を始めることで、企業全体のブランドイメージ向上に貢献するのか？という視点も含めて検討すべきです。この視点が非常に重要な視点であり、「新規事業を事業単体の目線でした捉えられない会社」と「事業を企業ブランディング戦略の一環として考えられる会社」が分岐点なのです。

例えば、「企業全体のブランドイメージ向上にはそこまで貢献しない。但し、今始めればそこそこ儲かるビジネス（※例：初期投資1,000万円・年商3,000万円・投資回収1年）」と、「投資回収は数年かかるが、取り組むことで企業全体のブランドイメージ向上につながるビジネス」が候補に挙がった際に、どちらを選ぶべきなのでしょうか？

結論として、「企業としての成長戦略を描くために新規事業を始めていく」という目的であれば、「そこそこ儲かるもののブランドイメージアップに貢献しない事業は選ぶべきではない」と断言致します。
（※もちろん、事業単体としての収益性を全く無視してもよい、というわけではございません）

意識していただきたいのは、新規事業案を選ぶ際の評価基準として「目先の利益」よりも「事業参入により企業全体に与える影響度」の優先度を高めていくことが、これからの新規事業案評価のスタンダードになる、という点です。
社会性の高いビジネスとは、事業単体の利益に加え、様々なリターンが得られます。だから、“ハイリターンビジネス”と断言できるのです。

社会性が高いビジネスとは具体的に、どんなビジネスか？

「よし、当社も具体的に社会性が高いビジネスを始めていくぞ！」と決断されたら、実際に事業案を探していくことになるわけですが、具体的にどのような事業案なら「社会性が高い」と判断できるのでしょうか？
ズバリ、SDGsテーマと関連する事業をイメージし、判断していくことをオススメ致します。

出典：外務省　持続可能な開発目標ＳＤＧｓ(エス・ディー・ジーズ)とは
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

上記17項目イメージしていくと、例えば以下のような事業案は、「社会性の高い事業」と捉えられるでしょう。

【社会性が高い事業例】
■少子化問題を解決することを強く意識した婚活事業
■食品ロスの削減、地産地消を強く意識した外食事業
■水を汚さない技術をもったコインランドリー事業
■教育格差を解消することを目的としたしたスクール事業
■障がいをもった人の差さえとなる就労支援事業
■空き家問題を解決する住宅事業
■地域活性化に繋がるグランピング事業　・・・etc

上記事業案は一部ですが、その他社会性の高い事業案は数多く存在していますし、また近年その数は増加傾向にあります。背景として、事業者側も、ユーザー側も「社会性の高いテーマ」に対する興味が高まっており、この分野に資金が集まりやすくなっているという背景があります。そしてこの傾向は今後も加速していくことが予想されるため、社会性の高い事業＝市場成長性も高い事業、ともいえるでしょう。

2022年からの「新規事業開業ラッシュ」の波に乗ろう

2021年6月現在、日本国内でもコロナワクチンの接種が少しずつ進んでおり、今後の事業展望の見通しがだんだんと見え始めてまいりました。そうした中、先を見据えている企業様では今「新規事業計画」の描きなおしが急ピッチで進められています。ウィズコロナのニューノーマル時代に対応した、新しい収益の柱となるような事業案を、今こそ検討すべきタイミングなのではないでしょうか。