New business Column
新規事業コラム
本コラムでは、コロナで影響を受けた企業に対して、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など思い切った事業再構築を支援するために立ち上げられた事業再構築補助金について解説しています。
③本事業で取得する主な資産
ここでは、取得する資産の分類、名称、取得価格、設置場所を分かりやすく記載していきます。
表形式にすると見やすいでしょう。
補助経費に含まれるのか・含まれないのかというジャッジはあるとおもいますが、
これはあくまで事業計画なので、取得するすべての資産を記載していきましょう。
※補助経費に申請する資産一覧は、別に入力する手順があります。事業計画書に書いたからと言って、自動的に申請となるわけではありませんでの注意です。
④収益計画
最後に、具体的な数値計画を記載していきます。
・補助事業実施期間中における補助事業実施体制
新しい事業に関して、社内の体制を整えていくことを記載します。
運営メンバーに関しては、
組織図のようなものを作成し、会社代表、部署の責任者、各種担当者、チームごとの人数（予定採用数）などを記載します。
また、財務状況や資金調達の可能性に関しても、その額や方向性を記載しましょう。
・収益計画のスケジュール
既存事業と新規事業の「売上予測」を記入します。
■補助経費の対象項目
続いて、補助経費の対象項目を確認します。
主な項目と注意点を記載していきます。
解釈によってどこに当てはまるのか？と迷う場合は、経済産業省の窓口に問い合わせてみましょう。
〇建物費
事務所や施設など、事業のための建物の建設・改修・撤去・移転の費用です。
建物を単に購入したり、賃貸にかかる家賃は対象外ですので注意しましょう。
〇機械装置・ システム構築費
今回の事業のために使用する機械装置や工具・器具の購入・製作・借用の費用です。
機械装置だけでなく、ソフトウェアやシステムの購入構築も可能です。
レンタルやリースの場合は、“補助事業実施期間を超える場合は、超えた期間は対象外”となるので注意してください。
〇専門家経費
本事業のためにコンサルタントや大学教授・弁護士・会計士など外部専門パートナーへの経費が出ます。
依頼する対象によって1日あたりの金額上限が変わってきます。
〇広告宣伝・販売促進費
開発する製品・サービスのパンフレットやチラシ、動画の作成や、それを掲載する費用、展示会出展費用などが申請できます。
この項目に、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用の費用も入ります。
新規の店舗やサービス、商品は初期販促やブランディングによる認知が最重要ですから、いまのうちにツールなどのめどを立てておき、ぜひ活用してください。
〇そのほか注意点
基本的に、ランディングの費用は申請できず、本事業だけの、立ち上げにかかる費用のみが申請できるので注意です。
例えば、建物の建設費は申請できますが、家賃は申請できませんし、汎用の高いパソコンやタブレット端末、自動車の購入は申請ができません。
また、人件費は対象外です。
つづいて、事業計画書の加点項目について解説します。
執筆： B-search
