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新規事業コラム
2022.09.16

令和時代に注目すべき新規事業~ベビーシッター業編~

近年少子化の影響を受けて「子供」にまつわる事業は苦戦を強いられがちですが、その一方でその影響を受けずに堅調な事業もあります。そして、その内の一つとして「ベビーシッター業」があります。ベビーシッター業とはどのような事業で、市場はどのようになっているのかここではみていきます。

ベビーシッター業とは

ベビーシッター業とは保護者が不在の間に子供の面倒を見る事業のことを指します。集団形式の保育園とは異なり、家で直接担当の職員が子供の面倒を見てくれるところに特徴があります。一見すると事業は少子化の影響を受けて苦戦を強いられているように思えますが、実際は共働き世帯の増加の影響や、保育園に入ることができない「待機児童」の受け皿としての需要を受けて、堅調に利用者を伸ばしています。また、利用者の多くは意外にも20代が占めており、これからトレンドになる可能性のある事業だとも言えます。

ベビーシッター業の市場

次にベビーシッター業の市場を、弊社が行ったベビーシッター業の市場調査を元にみていきます。
まずは、ベビーシッター業の利用人数です。市場調査を通じて、利用率が2.4%という結果になったため、これを日本の15~64歳人口と掛け合わせると利用人数は約178万人であることがみえてきます。
次に利用頻度をみてみると、「年に1回かそれよりも少ない」と回答した利用者が1番多くなった一方、「2~3日に1度」~「年に1回かそれよりも少ない」という利用者がそれぞれ一定数いることが分かりました。
最後に、利用額をみていくと、平均利用額は3,409円という結果となり、利用者は保育園よりも多少割高となってもきめ細やかなサービスを受けたい、保育園に入りたくとも入ることができないのでその代替策として利用していることがみえてきました。

まとめ

このように、ベビーシッター業は現在のところ「待機児童の増加」や「共働き世帯の増加」を受けて堅調に伸びています。今後より少子化が進む中で、どのようにサービスが変化し、市場が展開されていくかが注目されます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。「このコラムで紹介したデータの詳細を知りたい」「ベビーシッター業市場に関してより理解を深めたい」という方は「市場調査レポート2022 ベビーシッター業」を下記からダウンロードいただければと思います。

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執筆: B-search

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