〜ターゲットの選定がポイントになる集団指導型の学習塾〜

集団指導型の学習塾のビジネスモデル

ここでは、集団指導型の学習塾のビジネスモデルを見ていきましょう。

1,立地が重要なビジネスモデル

学習塾は立地が重要になるビジネスモデルです。経済産業省によると高校生の集団塾への支出ランキングでは、埼玉、東京、千葉、神奈川などの首都圏が中心になっています。これらの地域は、高校の設置数が多いことや平均年収がほかの都道府県と比較して高いことで教育関連の支出が大きいと考えられます。

2,特定の時間だけ稼働するビジネスモデル

集団塾の場合は授業の開講時間が学生の生活リズムに合わせて、午後6時以降になっていることが多く、特定の時間しか稼働しないビジネスモデルになります。そのため、数時間の間にいかに学生を入れて回転させることができるかがポイントです。

3,管理コストを下げることがカギになるビジネスモデル

集団塾は、家賃と人件費が経費の6割を占めるビジネスモデルで固定費の比率が高いのが特徴です。そこで、必要なのが管理コストを下げることです。管理コストには、アルバイトのシフト作成や生徒の入退室の管理、保護者へのフォローになります。この部分をいかに機械化できるかが集団塾を安定して経営していくかがポイントです。

集団指導型の学習塾を取り巻く環境

ここでは、集団塾を取り巻く環境を解説していきます。

1,少子高齢化

総務省によると、日本の少子化率は12.5％（2015年）から10.7％（2045年）に減少すると予想されます。学習塾の主なターゲットは、学生になるので今後集団塾同士での生徒の取り合いが激化するでしょう。

2,都市部を中心に中学受験熱が加熱

少子化の流れを汲む一方で、高所得者が多い都市部では中学受験熱が加熱しています。中学受験では、大学付属校への人気が高く有名大学の附属校へ幼い時から入れて安心したいという親のニーズを満たすような学習指導をすることが必要です。また、大手集団塾では志望中学校ごとに専用のコースを設けて、合格実績のある講師が教えることも多く、有名中学への合格者数は集団塾間でも大手と小規模校で二極化しています。

3,大学入試の多様化

入試方法の多様化で幼いころからの教育が重要視されています。大学受験では、共通テストの内容に記述式の思考力を測るものが導入されたり、AO入試という形式で個人の学力だけではなく、成果を評価する傾向が強くなっています。このような入試方法の多様化に対応するために、幼いころから思考力を高める塾に通う子供が多くなっています。大手の集団塾である早稲田アカデミーでは、小学１年生から思考力を鍛えるコースを設けるなど、集団塾各社が受験学年から指導をするのではなく、幼いうちから指導する方針にシフトしています。

集団指導型の学習塾がおすすめの人

ここでは、集団塾がおすすめの人を紹介します。

幼い子供への指導ノウハウがある小学校受験に対応した幼稚園の経営者

英語で指導できる英会話教室の経営者

集団指導型の学習塾の成功のポイント

最後に集団指導型の学習塾の成功のポイントを紹介します。

1,ターゲットを明確にする

入試方法の多様化に伴って、ターゲットを明確にした集団塾の経営が必要です。AO入試に特化した塾や英語に特化した塾にすることで、ターゲットを明確にすることができ、ノウハウの蓄積と安定した経営ができます。

2,小学校から高校まで継続して指導できる体制を作る

受験で重視される力が学力だけではなく、思考力や発想力に転換しています。一方で、思考力や発想力は幼い子供うちに鍛えておく必要があるとされています。そのため、受験学年だけに対応するのではなく、小学生から対応できるようにすることで、継続的な利用を促すことが可能です。