【保育園】新規事業立ち上げの為の４つのポイントを徹底解説！

ポイント①保育園業界の市場規模と業界動向について

1.市場規模

2018年度の保育所・託児所市場規模は前年度比6.0％増の3兆3,500億円とされています。 2019年度も待機児童解消に向けた施策から、保育所や託児所の新規開設、利用児童数の増加が見込まれ市場規模も3兆5,500億円になると予想されています。

2.市場動向

待機児童は、厚生労働省の発表では1万2,439人で前年から4000人以上減っています。この背景には、保育園の増加による受け皿の拡大があります。一方で、自宅から近い希望の保育園に入園できていない、保育園が見つからず保護者が休職しているなど、待機児童にはカウントされない隠れ待機児童も多いのが現状です。また、保育士は増加する多様なニーズに対応できる人材が不足しています。

ポイント②保育園のビジネスモデルについて

1.収益構造

保育園は、月謝制で運営され、保育料も月のはじめに納付されるのでキャッシュフローの予測を立てやすいビジネスモデルです。また、保育を希望する親御さんは慢性的に存在しており、在庫を抱えるリスクもないので予定外の支出や収入が計画と違うということが少なくなっています。また、保育園は、認可保育園になることで建築費として2/3、整備費として内装工事などにかかる費用の3/4など含めて、最大で300万円を助成金の形で受け取ることが可能です。また、毎月預かっている子供の年齢や人数に応じて補助金を受け取ることもでき、この補助金を使って運営を行うビジネスモデルです。

2.集客方法

①周辺住民が主なターゲットになるので、チラシやDMといった接点の近集客方法を中心で使用します。②ホームページや地元紹介サイトで集客をします。集客を行うためSEO対策やMEOの最適化などの施策を行い、集客の最適化（あるサイトについて検索結果画面でのより多い露出を図ること）を目指します。

ポイント③保育園事業立ち上げの手順と注意点

保育園立ち上げに際し、保育園の開業・経営には保育士資格も実務経験も必要ありません。開業に必要な設備物件が確保できましたら、開業することが出来ます。施設や人材を確保出来たら、保育施設を新規で設立する場合は各自治体に届出を出さなければなりません。自治体の規定に沿って、施設の案内図や施設配置図、職員の名簿などの書類の提出が求められています。社会福祉法人を設立して認可保育園を開設する場合には、独立行政法人・医療福祉機構から低利の融資が受けることが出来ます。また自治体からの補助金が交付され、税制に関しても優遇されます。そのかわり、国や自治体の定める基準をクリアしなければなりません。
園児の定員・保育室や園庭の広さ・園児1人あたりの保育士の数などが細かく定められています。この基準が守られていない施設は、優遇措置を受けられない認可外保育園となります。

ポイント④保育園事業必要な費用

1.イニシャルコスト

保育園設立に伴う費用は、規模の大小、工事内容（新設or増設）、設置場所（事業所内orテナント手配）などにより大きく異なります。工事費のみに着目すると、事業所の入っているビルの1階を改装するだけなら300～1,000万円、新たに保育園を建設するなら5,000万円以上かかります。保育園設立は自己資金300万円程度から可能であり、不足分は日本政策金融公庫や信用保証協会付融資の創業融資制度が利用できます。無認可幼稚園でも収益性を高めることができキャッシュフローを改善することができます。そのため、保育園で成功するためには保育以外にも付加価値をつけて、高くても利用したいと思わせることが必要です。

２.ランニングコスト

一般的な費用は、家賃・人件費・運営費がランニングコストになります。自社に人材のリソースがある場合や、物件がある場合大きく費用を抑えることが出来るのでお勧めです。

一般的に保育士に支払う人件費は、小規模認可保育園の場合給料手当で24,400,000円ほどといわれています。賞与は5,000,000円程度、法定福利費が約3,400,000円です。次に水道光熱費。水道料金は年間で約155,000円、電気代が約400,000円、ガス代が約110,000円程度。地域によって変動します。