ポイント①　有料老人ホーム業界の市場規模と業界動向について

有料老人ホームは、高齢者が安全で安心して生活できる住居を提供します。さらに介護、生活支援、健康管理などのさまざまなサービスがあります。有料老人ホームは、10人以上の老人を入居させ、食事など日常生活に必要なサービスを提供し、老人福祉施設ではないことなどが老人福祉法で定められています。

有料老人ホームの施設数は右肩上がりで増加し、求められるサービスも拡大してきました。介護サービスを提供しない有料老人ホームでは、生活の質の向上や生きがい創出の場として、従来の介護とは異なる価値観を提供する施設に変わりつつあります。

厚生労働省の平成25年度社会福祉施設等調査によると、利用者負担を除いた社会福祉給付費は8兆164億円となっています。そのうち、施設サービスは全体の約35％、居宅サービスは約53.9％を占めており、高齢者向け住宅が広がりを見せています。

ポイント②　有料老人ホームのビジネスモデルについて

有料老人ホームの３つのタイプ

有料老人ホームには、入居の目的、対象者、サービスによってさまざまな施設があります。大きく分けると「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3つのタイプになります。

① 介護付有料老人ホーム

介護付老人ホームは、介護保険制度による特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設です。

介護付老人ホームでは、専門家が利用者の生活を向上させるために介護サービスを提供し、家族の介護負担を軽減します。排泄や入浴などの身体介護、食事や洗濯など生活支援、社会的孤立感を解消し生活を楽しませるレクリエーションなどがあります。

② 住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームでは、自立した生活ができる高齢者が将来的な不安を払拭するための施設です。食事や洗濯など生活支援のサービスを提供しますが、介護サービスは提供しません。

住宅型有料老人ホームで介護が必要になった場合は、外部の訪問介護などのサービスを利用します。デイサービスや訪問介護などの介護サービスを展開している事業所に併設されることが多い施設です。

③ 健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立した生活ができる利用者に食事や家事のサポートを提供し、健康な状態を維持する目的で設立されています。ただし、利用者が要介護になった場合は契約を解消し、退去しなければなりません。ただし、介護付老人ホームが隣接している施設もあります。

 

ポイント③　有料老人ホームの立ち上げの手順と注意点

有料老人ホームを開業するための準備

介護事業を始めるためには、株式会社やNPO法人など法人格があることが前提条件です。既に法人格がある場合には、定款の事業目的に追記して登記を変更しなければなりません。

さらに、厚生労働省が定めた従業員の知識や技術、資格者の配置、必要な設備や備品、運営の基準などを満たす必要があります。

ポイント④　有料老人ホーム開業に必要な費用

有料老人ホームは、介護サービスとはいえ不動産の経営知識が重要になります。初期投資が多額になるため、綿密な計画を立てるマネジメント能力のある方に向いています。

有料老人ホームの設備投資

有料老人ホームを開業するためには、物件の取得、取得した物件の改修、設備や什器など初期投資が多額になります。特にバリアフリーを実現するために、段差をなくしたり老化に手すりをつけたり、一般のマンションやアパートの建設費よりコストがかさみます。定員20人の施設建築には、3億円以上が必要になるともいわれます。

有料老人ホームの成功のポイントは初期投資をクリアし、運営を軌道にのせることです。

たとえば設立時には、物件を有効活用するために土地のオーナーと連携して事業者が借り上げて運営するなど、施設の運用方法を検討することが大切です。運営時には、空床を減らす努力を継続しなければなりません。また人材の流動性の高い業界だけに、スタッフの確保に注力する必要があります。

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