どのようなサービスか

ケアハウスは「軽費老人ホームC型」とも呼ばれ、家庭生活が困難な60歳以上の高齢者に低料金で介護サービスを提供する施設です。地方自治体、社会福祉法人、医療法人のほか民間事業者でも開業できます。

ケアハウスには「一般型（自立型）ケアハウス」と「介護型（特定型）ケアハウス」の2種類があります。

一般型ケアハウスは、独居生活が困難な低所得者に提供するサービスです。60歳以上の高齢者を対象として、夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上であれば利用できます。食事、掃除、洗濯などの生活支援と緊急時の支援を提供しますが、介護サービスが必要な場合には他の外部事業者と契約して行います。

介護型ケアハウスは、65歳以上の要介護1以上の高齢者が対象です。開業時に特定施設入居者生活介護の指定を受け、生活支援のほかに入浴、排泄、機能訓練などの特定施設入居者生活介護サービスを提供します。長期的に入居可能で、看取りに対応している施設もあります。

ケアハウスは介護保険事業支援計画によって定員数が定められ、公庫補助の申請や内示の時期が決められています。事前に市区町村の高齢者福祉担当課などに開業の余地を確認して、スケジュールを検討しなければなりません。

さらに建設地の敷地を保有していることが条件です。利用者にとって便利な市街地や近郊に開設する必要もあります。

ケアハウスは個室が原則であり、定員や面積の基準が定められているため、基準に合わせて設計します。都市部の施設は「都市型軽費老人ホーム」と呼ばれ、地価が高いため、居室の面積や人員の配置などの基準が緩和されています。

また、利用者の身体機能の低下などを考慮して、ケアハウス事業以外に在宅介護サービスを設置するか外部の介護サービス事業者と連携します。

業界動向やトレンドについて

ケアハウスの設置数は右肩上がりで推移してきました。ケアハウスにはA型、B型、C型、都市型がありますが、現在はA型とB型は新設できないため、C型もしくは都市型の開業が中心になります。

ケアハウスの設立は医療法人などが中心でしたが、民間の資金、経営力、技術力を活用するPFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）方式の導入により、民間企業でもケアハウスの起業が可能になりました。

超高齢社会の到来から、介護保険財政が厳しい状況に直面することが予想されます。一方で医療ケアの需要は年々高まりつつあります。ケアハウスは在宅と有料老人ホームなどの中間にある重要な施設に位置づけられ、介護サービスのなかでも意義のある事業領域です。

身体介護やリハビリテーションは、ケアハウスの提供する重要な業務です。介護業界の経験が豊富で、さまざまな介護の知識に詳しい方におすすめします。外部の事業者ともスムーズに連携して業務を遂行できる能力が求められます。

ケアハウスを開業するときには、建設予定地の他の介護サービスについて情報収集を徹底して検討を重ねることが重要です。さらにスタッフ採用のために経営理念や待遇などを明確化し、軌道に乗るまでの事業プランを設計します。

実際に運営がスタートした後にケアハウスの事業を成功させるには、事業収入（管理費、生活費など）と事業支出（人件費など）から収益性向上をはかることがポイントです。

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みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。