どのようなサービスか

サービス付き高齢者住宅は略して「サ高住」と呼ばれ、介護サービスを必要としない元気な高齢者向けに住宅を提供します。

サービス付き高齢者住の入居者は、日常生活の介護を必要としない高齢者が対象です。

一般的な介護施設では、身体介護と生活介助を行いますが、サービス付き高齢者住宅では、介護職員による見守りや生活相談のサービスだけ提供します。キッチンや浴室、収納スペースを共有して、自由度の高い生活ができることが特長です。

サービス付き高齢者住宅には、個室の広さが25平方メートル以上という規定があり、廊下や入り口は高齢者が車椅子で利用しやすい幅にしなければなりません。段差がなく手すりが設置されたバリアフリーの環境が求められます。見守りサービスを提供する場合は、ケアの専門家の常駐が必要です。

利用者がサービス付き高齢者住宅を検討する際に混乱することは、有料老人ホームとの違いといえるでしょう。

最も大きな違いは契約形態です。有料老人ホームは介護施設の利用契約ですが、サービス向け高齢者住宅は一般のアパートなどと同じ賃貸契約になります。

生活の自由度が違うことも有料老人ホームと異なります。有料老人ホームで外出や外泊を行う場合は許可が必要であり、生活の状況によっては許可されないことがあります。しかし、サービス向け高齢者住宅の多くは、外出や外泊の制限を定めていません。

サービス付き高齢者住宅のタイプには、土地所有者を対象とした「サブリース方式」、事業者の土地に建築もしくは改修する「土地建物所有方式」、事業者が土地を借りる「借地方式」があります。

サービス付き高齢者住宅を開業する場合は、事業者が都道府県や政令都市もしくは中核市の窓口にて登録申請をおこないます。登録基準や提出物は、高齢者居住安定確保計画によって基準が設けられている場合があるため、詳細を確認することが必要です。

業界動向やトレンドについて

サービス付き高齢者住宅は、大都市圏や高齢化が進展する地域で開業が増加傾向にあります。介護サービス関連法人が運営しているケースが最も多く、不動産業や建設業、医療法人などが運営している場合もあります。利用者の幅広いニーズを満たして選択肢を増やす目的として事業展開を行っています。

利用傾向としては、中間所得層の利用比率が高めといえるでしょう。介護の必要性に迫られて入居するのではなく、ひとり暮らしが不安になったことからサービス向け高齢者住宅を選択する傾向があります。

食事や介護サービスの提供など、住居以外のサービスを拡充するサービス付き高齢者住宅が増加傾向にあります。

サービス付き高齢者住宅のスタッフは、入居者の自由度を優先して見守りと生活相談を行います。居室に訪問してサービスを行うため、入居者の都合を優先しなければなりません。

身体介護などの体力が必要な仕事は少ないので負担は減りますが、入居者の要望を優先させつつ、効率などを配慮したマネジメント能力のある方に適しています。

サービス付き高齢者住宅の成功のポイントのひとつとして、地域社会との関わりがあります。さまざまなイベントを通じて地域社会との良好な関係づくりを行うことによって、入居者の生活を活性化させることが大切になります。

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みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。