どのようなサービスか

訪問入浴介護は、看護師を含めたスタッフが自宅に訪問入浴車などの特殊浴槽を運んで入浴介助を行うサービスです。利用者が自宅で可能な限り自立した生活を営み、身体を清潔に保ち、心身の機能の回復と維持を目的として実施します。

訪問入浴介護には「指定訪問入浴介護」と「介護予防訪問入浴」の2つのサービスがあります。

指定訪問入浴介護は、要介護1～5の利用者を対象とします。看護職員1人以上および介護職員2人以上で実施する入浴支援サービスです。

介護予防訪問入浴は、要介護の段階にない要支援1と2の利用者が対象です。看護職員1人および介護職員1人以上で実施します。

訪問入浴介護はサービス費用が高いため、要介護者に対する指定訪問入浴介護の利用が多くなっています。

訪問入浴介護の実施の流れは、まず看護職員が入浴できるかどうか体温、脈拍、血圧を測定して判断します。問題がなければ特殊浴槽に利用者を案内して入浴を介助します。

入浴時に体調のすぐれない場合は、部分浴や身体を拭き清めることによって対応します。入浴後に看護職員が利用者の体調をチェックして終了です。利用した浴槽や機器はサービスごとに消毒を行います。

訪問入浴介護のサービスを提供する際の注意事項として、看護師は入浴と異なる医療行為ができません。たとえば痰の吸引や床ずれなどのケアは訪問入浴介護の目的とは異なるので、訪問入浴介護時にはできないことに注意しましょう。

介護サービスを行う介護事業者は、都道府県知事に申請して指定を受けなければなりません。申請を行うためには、株式会社やNPO法人などの法人格が必要です。既に法人がある場合には、定款の事業目的に実施事業を記載して登記の変更が必要になります。

訪問入浴介護の指定事業者には、人員、設備、運営の基準が定められています。

人員の基準としては、管理者1名、看護職員1名以上、介護職員2名以上が必要です。看護職員には、看護師または准看護師の資格が必要です。管理人と介護職員は、特に資格を必要としません。

設備には、事務室、相談室、浴槽のほか、手指消毒ができる洗面所などが基準として定められています。

運営基準には、運営に関わる目的や運営方針、従業員の配置、入居の定員数、料金と営業時間、緊急時の対応などの重要事項を定めます

業界動向やトレンドについて

訪問入浴介護の開業数は、ここ十数年において減少傾向にあります。浴室を備えた小規模多機能施設などが増えたことが減少の一因となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、在宅サービスの需要が急増しました。訪問入浴介護の業界では、人材不足と離職の増加が大きな課題です。利用者のニーズがあってもサービスを提供できない地域があります。

訪問入浴介護のサービスは、特殊浴槽の搬送や利用者の移動介助など力仕事が多いため、体力のある方に向いています。利用者の要望に合わせて適切な支援を行う柔軟性や、スタッフ間で協力して仕事を行うチームワークも必要です。

訪問入浴介護のサービスでは、利用者の羞恥心から入浴前に拒否されてしまうケースがあります。したがって、スタッフの性別指定ができるようにしておくとトラブルを回避できます。利用者と担当するスタッフの相性にも、きめ細かく配慮することも成功のポイントといえるでしょう。

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みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。