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サービス一覧

~介護保険制度を利用、初期費用を抑えて開業できる訪問看護ステーション~

どのようなサービスか

訪問看護は、地域の訪問看護ステーションから要介護者や要支援者の自宅に医療的なケアの専門家が訪問し、療養生活を支援するサービスです。

1.訪問看護の主なサービス

訪問看護では、利用者の主治医医師が発行する訪問看護指示書をもとに、自宅に訪問して医療ケアを行います。

具体的には、体温・血圧・脈拍などの計測とチェック、点滴や注射などの医療処理、人工呼吸器や在宅酸素などの管理、床ずれや傷などの処置、在宅によるリハビリテーション、食事・排泄・入浴の介助と指導など医療系のサービスを提供します。

認知症の高齢者には薬を管理して飲むことや、日常生活能力(ADL, Activities of Daily Living)の低下により入浴が困難な患者も少なくありません。また、がんの末期や老衰など終末期を自宅で生活するために医療的なケアが必要なことがあります。残された人生を幸せに過ごすため「ターミナルケア」の対応も求められます。

2.訪問看護は他と比べて最小限の施設で開業可能

訪問看護の事業所として主なものに「訪問看護ステーション」がありますが、その他に医療機関や個人の訪問看護事業所を利用して、利用者に24時間体制による対応を行います。

他の介護サービスと比べて、広いスペースや高価な設備を必要としません。したがって、初期費用を抑えて開業できることがメリットです。

3.訪問看護の開業に必要な基準

訪問看護サービスの開業には、指定居宅サービス事業者として都道府県知事の指定を受けます。このとき、法人格が必要です。法人格は株式会社やNPOなど種類を問いませんが、既に法人格のある場合は、定款の目的および登記の変更をしなければなりません。

訪問看護サービスは、指定居宅サービス事業者として人員、設備、運営の基準が定められています。

人員の基準に合わせて管理者のほか、看護職員を定められた人員数で配置します。管理者には看護師や准看護師といった資格が必要です。その他、基準の詳細を確認しておきましょう。

訪問介護の事業所と設備では、訪問看護ステーションと病院または診療所によって基準が異なります。

訪問看護ステーションでは、専用の事務室のほか必要な設備と備品が求められます。病院または診療所では、指定訪問看護の事業として専用のスペースを確保し、設備と備品を確保します。プライバシーの保護のために、スタッフ用の場所と利用者による相談場所はパーテーションなどで区切ります。

業界動向やトレンドについて

コロナ禍によって多くの医療が在宅にシフトする傾向にあることから、介護業界においても訪問看護に期待が寄せられるようになりました。その反面、訪問看護の事業所全体の3割程度は赤字経営であり、特に介護職員や訪問の回数が少ない事業所ほど経営難に陥っています。

このような状況を踏まえて、経営の改善が求められます。

訪問看護がおすすめの方

訪問看護のサービスは、コミュニケーション能力が高く、利用者の状況に合わせて臨機応変に対応できる方に適しています。終末ケアに対応しなければならない場合があるため、精神力も求められます。

成功のポイントは?

訪問看護のサービスを成功させるには、人材の確保が最大のポイントです。求人を行っても人員が集まらずに休止せざるケースが少なくありません。

訪問看護は事務所にかける初期費用を抑えることができるので開業しやすいサービスですが、人件費が高くなります。このような特性を踏まえた経営が求められます。

たびたび改正される介護保険法への対応も重要です。

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みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。

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