どのようなサービスか

認知症対応型共同生活介護は、一般的に「グループホーム」と呼ばれています。認知症の利用者を対象に、地元住民との交流を通じて日常生活の支援や機能訓練を提供するケア付きの住宅を提供します。

1.認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービス

認知症対応型共同生活介護は「地域密着型サービス」のひとつです。

地域密着型サービスは、2006年4月の介護保険制度改正によって創設されました。認知症や要介護の高齢者の増加を見据えて、住み慣れた地域で生活できるように提供するサービスです。事業者の所在する市町村に居住している高齢者を対象としています。

地域密着型サービスにはさまざまな種類がありますが、認知症対応型共同生活介護は少人数のグループで共同生活を行うことが特徴です。その点において、通所で行うデイサービスなどと異なります。

2.認知症対応型共同生活介護のサービス概要と目的

認知症対応型共同生活介護は、ひとつの共同生活住居のユニットに要介護1～5（介護予防サービスでは要支援2）の認定を受けた利用者が介護スタッフとともに生活を送ります。

施設には、民家、アパート、小規模施設といったさまざまな形態があり、24時間体制の専門的な支援を行います。ひとつのユニットの定員は5人以上9人以下です。

家庭的な環境で行うことにより社会的な疎外感を解消し、個々の活性化をはかることを目的としています。スタッフの手を借りながら食事の準備、そうじ、洗濯など家事を行うことによって、生き生きとした日常生活の実現をめざします。

認知症対応型共同生活介護を受けている利用者は、居宅療養管理指導を除いて、介護保険制度を利用した他の居宅サービスを利用できません。

3.認知症対応型共同生活介護を開業するときの要件

認知症対応型共同生活介護の開業には、法人格が必要です。また、厚生労働省の基準にしたがって人員、施設と設備、運営の基準を満たさなければなりません。知識や技能を備えた人員を基準人数で配置し、設備や運営を基準に合わせて整備します。

人員では、介護従事者、管理者、計画作成者の配置が義務付けられ、それぞれ要件と常勤換算の人数が定められています。施設には居室のほか、居間、食堂と台所、浴室など日常生活に必要な設備を設けます。運営は、グループホームの運営に関わる目的や運営方針、従業員の配置、入居の定員数、料金と営業時間、緊急時の対応などの重要事項を定めます。

開業する地域の市町村などの基準に合わせて準備して申請する必要がありますが、詳細は多岐に渡るため必ず確認しましょう。

業界動向やトレンドについて

認知症対応型共同生活介護は小規模の施設で開業できるため、急速に施設数が増えました。したがって、サービスが飽和状態になりつつあります。開業する地域の市町村によっては、事業者の数を満たしているために申請を受け付けていないことがあります。地域の事業動向を確認することが大切です。

認知症対応型共同生活介護の開業がおすすめの方

認知症対応型共同生活介護は、施設の改修費用など開業の初期投資に1.000万円以上かかるといわれます。資金調達、人材の確保、地域社会との協力体制の整備など、さまざまなプロデュース能力が求められます。

成功のポイントは？

認知症対応型共同生活介護の事業を成功させる大きなポイントは法令の理解です。介護保険法の改正などにしたがって、環境を整備することが肝要です。スタッフの教育に注力してサービス力を向上させ、利用者の確保と維持を行います。

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