どのようなサービスか

短期入所生活介護は「ショートステイ」と呼ばれ、介護施設に短期間入所して、食事、入浴、生活保護など自立した日常生活を営めるような支援と機能訓練を行うことです。

居宅介護サービスに位置づけられ、要介護者の家族の負荷を減らすほか、施設に入居する準備段階にも利用されています。

短期入所生活介護を事業として開業するには、法人格が必要です。法人格がない場合には法人登記を行い、既に法人格のある場合は会社の事業目的の登記を変更します。

事業所には、居室のほか、食堂、トイレ、機能訓練室、医務室などを設けます。居室、食堂、機能訓練室などに関しては広さの規定があるため、注意しなければなりません。また、必要な資格を持った人員を規定の人数で配置しなければなりません。

運営に関しても基準が定められています。たとえば、指定特定施設入所者生活介護事業者の場合には、ひとりで入浴が難しい要介護者に対して、1週間に2回以上、適切な方法によって入浴を行い、身体をきれいに拭いて清めることが定められています。

開業にあたって、基準に合った事業所と設備、人員を整備した後に、都道府県の管轄に申請を行います。このとき非常に多種類かつ膨大な書類が必要です。介護事業の開業に詳しい行政書士やコンサルタントに相談するとよいでしょう。

短期入所生活介護を開業するにあたって最低限の人員は、管理者、医師、生活相談員、介護職員もしくは看護職員、栄養士、機能訓練指導員、調理員、そのほかの従業者です。利用定員に合わせて常勤計算で人数が定められているため、開業する事業所の規模によって確認しましょう。

運営にあたっては介護や食事、緊急時の対応などに関する規定があります。事業所ごとに運営規定を定めておくことが必要です。

短期入所生活介護のサービス利用の申し込みにあたっては、利用者と家族に概要と重要事項を定めた文書で説明を行い、サービスの内容や期間などに関する同意を得なければなりません。

業界動向やトレンドについて

利用者が増加傾向にある短期入所生活介護は、要介護者とともに家族の負荷を軽減する社会的意義がある事業で。しかし、食事、入浴、排泄など生活全般に渡るサポートを行うことから、十分なサービスを提供することが困難であり、人材不足に直面しています。

成長が期待される事業であることから、サービスの拡充と人材不足の解消が今後の課題といえるでしょう。

短期入所生活介護の開業がおすすめの方は、介護に関する法律、施設や人員の基準などサービス全般を熟知している方です。開業にあたって申請書類が多いため、コンサルタントなど外部スタッフと連携するコミュニケーション力も求められます。

短期入所生活介護のビジネスモデルの成功ポイントは、内部的には利用者をサポートするスタッフの管理、外部的には他の施設に対する差別化です。

また、施設経営を持続するために、法改正に対応し、資格を保有している優秀な人材の離職を防ぐことが重要になります。

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みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。