どんなモデルか

介護用品のレンタルと販売を事業として展開する上で、基本的な知識を解説します。

一般的に介護用具は、紙おむつのような消耗品から、車椅子、歩行器、入浴補助用具やベッドのような製品などを指します。

介護用品は、厚生労働省によってレンタルできる用具と販売できるものが定められ、レンタルできるものを「福祉用具」、販売できるものを「特定福祉用具」といいます。

介護ショップでは、ケアマネージャーと相談してケアプランを立てた要介護者に対して、介護保険を適用した13品目の福祉用具をレンタルできます。

福祉用具は、要介護者の手助けと機能訓練を目的とした用具を対象としています。ただし、要介護度によって利用できる用具が定められているため、注意しなければなりません。

貸与可能な13品目を具体的に挙げると、転倒防止の手すり、スロープ、歩行器、歩行を補助する杖、車椅子、車椅子の付属品、特殊ベッド、特殊ベッドの付属品、床ずれを防止する用具、体位の変換器、移動用リフト（つり具の部分は除く）、認知症の利用者の徘徊を感知する機器、自動排泄処理装置です。

レンタルできる福祉用具のほかに、直接肌に触れるなどの理由から再利用に抵抗がある５つの用具の販売が許可されています。入浴補助の用具、簡易浴槽、腰掛け便座、自動排泄処理装置の交換できる部品、移動用リフトのつり具部分です。

介護保険を適用する福祉用具の販売やレンタルには、専門の相談員を2名常駐させるなどの設備と人員の基準があり、開業する自治体の審査が必要になります。

介護ショップの開業方法には、大きく分けて個人店舗とフランチャイズ加盟があります。

個人店舗では自由に経営できる反面、開業の申請時には知識やノウハウ不足のために、スムーズにいかないといったデメリットがあります。

フランチャイズに加盟して開業する場合、ロイヤリティの支払いや本部のルールに縛られますが、開業時の申請ノウハウや集客支援が受けられます。

界動向やトレンドについて

2000年に介護保険制度の発足以降、右肩上がりで介護福祉用品の市場規模は拡大中です。従来に比べて介護用品の種類や品数が増加し、百貨店の特設コーナーで販売されるようにもなりました。

ただし、介護ショップ自体の開業が増え、ビジネスとしては過当競争になりつつあります。需要はあるとはいえ、今後はサービス品質の向上や差別化が求められるでしょう。

介護ショップのビジネスモデルがおすすめの方は、以下の通りです。

介護保険、福祉用具、特定福祉用具を熟知し、メーカーを比較した上でおすすめできることが理想です。

介護ショップの成功ポイントを押さえておきます。

福祉用具の販売やレンタルでは実際に取り付けを行い、利用状況によっては適切な用具に交換する必要が生じます。アフターケアを充実させ、利用を持続してもらうことがポイントです。

一般的な要介護者の家族は、介護制度と介護用品に関して詳しくありません。ケアマネージャーと連携しながら、利用者のニーズに合った用品の選択と提供を行うコンサルティングが成功のポイントです。

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みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。