医院開業に関して知っておきたいこと

新型コロナウイルスの感染拡大により、医療の重要性が高まりました。医院開業のうち、在宅医療にフォーカスして解説します。在宅医療は、通院が困難な患者のために医師が自宅や介護施設を訪問して行う診療です。

まず、一般的な医院開業に必要な手続きを解説します。

医院の開業には、さまざまな届け出が必要です。開業する医院に病床がある場合は、開設前に「診療所開設届」を保健所に提出します。その後、病床の有無に関わらず「診療所開設届け」の届け出が必要です。

そのほか診療の内容によって、また、税務署に対する書類や、従業員の雇用に従って社会保険の手続きなど申請が多岐に渡るため、必要な書類や期限を確認しておくことが重要になります。

東京都の世田谷区など高級住宅地では、医院が飽和状態にあり、人気のある内科は新規の開業が難しい状況になっています。

新たな医院を開業するときは、小児内科や呼吸器内科に特化するような差別化戦略が必須です。医院といえどもマーケティング戦略が求められます。

医院開業で注目されている分野が在宅医療です。在宅医療には「往診」と「訪問診療」の２つがあります。

往診は、主に緊急時の対応で、患者の自宅や介護施設などに医師みずからが出向いて診療を行います。多くのクリニックでは24時間365日の対応をしています。

訪問診療は、通院が困難な患者のために月に2回程度、定期的に訪問して診察にあたることです。在宅医療は、医療機関から16㎞以内、およそ片道20分程度の範囲で行うことが原則になっています。

在宅医療の開業資金は初期投資が約1,500～2,000万円で、ほかの医院開業よりも低いことが特徴です。診療所が少ない地方では有望といえるでしょう。

業界動向やトレンドについて

厚生労働省は「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、2025年まで制度改革を推進しています。地域包括ケアシステムは、地域に合わせて医療、介護、介護予防と生活支援を一体となって提供する仕組みで、在宅医療は地域包括ケアシステムの一部に位置づけられる成長分野です。

在宅医療の医院開業は、以下のような心構えや能力を備えていることが理想です。

他の医師、看護師、薬剤師、ケアマネージャーなどと連携して行う在宅医療は、チームを統制しつつ、患者に最適な医療を提供する能力を必要とします。

ビジネスモデルの観点から、在宅医療の成功ポイントを押さえます。

総合病院や介護施施設、訪問看護ステーションと密接な連携が重要です。

24時間365日の在宅医療を実現するためには、交代制による複数の医師による体制が必須となります。それぞれの医師の仕事と休暇のバランス管理に留意しなければなりません。

明確な理念を掲げることにより患者と家族に信頼が生まれ、あらゆる人々に対する包括的なサポートが可能になります。医師やスタッフのモチベーションアップとしても意義があります。

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みなさまの新規事業検討に当たって、一助となれば幸いでございます。