～入居者・大家・取次業者の三方よしはありうるか？～

■どんなモデルか

引っ越し時のお助け隊ライフライン取次事業とは、どのようなビジネスモデルでしょうか。
「入居者」「大家」「取次業者」の三者の立場から考察してみましょう。

①入居者

ライフライン取次事業は、新居でのライフライン（電気・ガス・水道・インターネット）に関する契約を、入居者に代わって取次業者が代行するサービスです。業者は、入居者の負担なしに契約を代行してくれます。インターネット会社や料金プランの選定も、取次業者に「おまかせ」できるので、大変便利なサービスです。

②大家

特定のライフライン取次業者を入居者に紹介するのは大家です。大家は、取次業者から紹介料を受け取ります。大家が入居者の個人情報を取次業者に渡すことはできないので、個人情報については入居者自身が取次業者のサイトで入力します。

③取次業者

インターネット会社や料金プランの選定を行うのは、取次業者です。自社を選定してくれたお礼として、インターネット会社は取次業者にリベートを支払います。このリベートが取次業者の収益です。‥‥と、ここまでなら『三方よし』なのですが、取次業者の真の目あては「入居者の個人情報」である場合が少なくないのです。この場合、入居者は執拗なセールス・勧誘を受けることになります。取次業者の正体が悪徳業者だったケースです。

■業界動向やトレンドについて

一部ライフライン取次業者の悪評が、Yahoo知恵袋やツイッターで、ちらほらと散見されるようになりました。

■ライフライン取次事業がおすすめの方

ライフライン取次事業のビジネスモデルがおすすめの方は、以下の通りです。
マンション経営者の方
悪徳業者がつけ入る隙を与えないため、マンション経営者が良心的な取次業者となるのは、社会的に望ましいことといえます。
インターネット会社を経営されている方
インターネット会社が客寄せの無料サービスとして取次業者の役どころを演じれば、やはり悪徳業者がつけ入る隙はなくなります。
地域サイトを経営されている方
地域サイトがライフラインに関するタイムリーな情報提供を行えば、本質的に取次業者の必要性はありません。入居者は自分で契約できます。

■成功のポイントは？

ライフライン取次事業のビジネスモデルの成功ポイントを押さえておきます。
以下は「事業者＝マンション経営者」の場合を前提とします。

①PDFの活用

入居者からのライフラインに関する相談に個別対応していると、時間がいくらあっても足りません。よくある質問と回答はPDFにまとめて「これを読んでください」で対応しましょう。

②収益ポイントの明確化

マンションの賃貸料と管理費があなたの取り分です。ライフライン取次業からの収益は最低限または無料にしましょう。個人情報の転用などもってのほかです。

③業務の効率化

ライフライン情報の更新頻度は多いに越したことはありませんが、時間的制約もあります。「情報更新は月に2回（15日と月末）」などの決めを行うとよいでしょう。