〜家庭料理の代替ニーズに応える惣菜宅配業〜

■惣菜宅配業のビジネスモデル

1.高齢者向けサービス

惣菜宅配業は、高齢者の顧客層に大きなニーズがあります。品数が多く、健康的な家庭料理を家で作らずに食べたいという高齢者のニーズに応えたメニューは、単価が高くても人気を集める傾向があり、良いビジネスモデルの1つです。医療機関や福祉施設などと提携すれば、安定したリピート顧客を獲得することができます。

2.ダイエット食サービス

若い世代の間ではダイエット食サービスが人気です。傾向としては高齢者向けサービスと似ており、家で作るのが面倒な栄養バランスの良い食事を手軽に摂りたいというニーズに応えるものとなります。トレーニングジムと提携し、一定期間毎食配達するなどのプログラムを組むと、安定した収益が得られます。

3.ゴーストレストラン

コロナ禍後は、ゴーストレストランと呼ばれる形態を取る飲食店が増えています。これは、店舗内ではキッチンだけを稼働させ、販売は配達のみに絞った営業スタイルです。好立地に店舗を出す場合のテナント料や人員コストを削減できるため収益効率がよく、これからもこのビジネスモデルを採用する企業は増えていくと見込まれます。

■惣菜宅配業の取り巻く現状

1.惣菜市場はプラス成長を続けている

日本惣菜協会の「2020年版惣菜白書」によると、2019年の惣菜市場規模は10兆3,200億円になっており、10年連続でプラス成長を続けている状態です。背景としては、共働き世帯や少人数世帯の増加や少子高齢化、労働の長時間化により、家で調理する機会が減少したことが挙げられます。またコロナ禍の影響もあり、調理済みの「中食」を持ち帰って家で食べるスタイルが多くの人の間で定着化しています。家庭で調理する食事に置き換わる需要のため、栄養バランスや健康志向などがニーズに応えるポイントになると考えられます。

2.出前代行事業者へアウトソーシングする形態も多い

コロナ禍において、新たに宅配サービスを始めた飲食店は少なくありません。矢野経済研究所の調べによると、2021年7月に日本全国の主要な外食・中食・給食業者80社に対して行った電話アンケート調査では、過半数（53.8％）がデリバリーサービスを実施していました。また、従来自店スタッフが配達を行っていた飲食店も、宅配代行サービスの利用にシフトチェンジする流れとなっています。同調査では、デリバリーサービスの受注・配達方法として最も多かったのは、「宅配代行サービス（Uber Eats、出前館等）の受注・配達システムを利用」（55.8％）という回答結果となりました。出前代行を利用するメリットは、集客や注文、配達、集金などの業務を一括アウトソーシングすることで、時間や費用のコストを削減し、調理業務に集中できるという点です。

■おすすめの方

惣菜宅配業がおすすめの方は、以下の通りです。
・調理に自信がある
・栄養学を学んでいる
・人気が出るメニューのアイディアがある

上記のような方々は、家庭料理の代替ニーズに応える惣菜宅配業の経営を成功できるため、おすすめのビジネスモデルです。

■成功のポイント

1.「中食」としてのニーズに応えたメニュー選び

惣菜宅配業が「中食」として表現されるのは、家庭で調理する「内食」と外で食事する「外食」の中間を取る形態であるからです。つまり、「中食」としてのニーズに応えることが惣菜宅配業を成功させる鍵と言えます。そのニーズの背景には、「外食」のような特別な食事は必要がないが、家庭で調理する時間や体力がないというものがあります。そのため、外食やファーストフードなどと差別化するメニュー選定が鍵となります。

2.急速冷凍技術の導入も検討に入れる

急速冷凍技術を導入することも、高い収益性を目指す上で検討できる方法です。現在の急速冷凍技術は進歩しており、出来立ての味を保存することができるクオリティとなっています。急速冷凍技術を導入すれば、賞味期限が長くなるため品質管理が容易になり、調理のための労働コストを削減できるというメリットがあります。

参考：
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2800
https://www.nsouzai-kyoukai.or.jp/wp-content/uploads/hpb-media/hakusho2020_digest-20200520.pdf