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■どんなモデルか

古本屋とは、どのようなビジネスモデルでしょうか。

商品の買取価格と販売価格の差額から利益を得る、シンプルなビジネスモデルのため、他の業種と比べて少ない初期投資で開業できるのが強みです。オンライン上に実店舗を構えず営業すれば、さらなる初期投資の削減も可能でしょう。

他業種の開業時に比べて、簡易な手続きで済みます。

古本屋を開業するには古物商の許可が必要で、管轄する都道府県の警察署防犯課、もしくは生活安全課に許可申請しなければなりません。申請後は営業所の実地検査を経て、許可プレートと古物台帳を購入し、警察署に届けると許可証が交付されます。

街中にたたずむ古本屋は姿を消し、二大チェーン店が市場を席巻しています。ブックオフと駿河屋です。両者は古本屋のビジネスモデルとして好対照をなします。

全国に展開する店舗数は、ブックオフが約800店舗で駿河屋は約100店舗と、規模にかなりの差があります。買い取り基準を画一化し、とにかく物量をこなすのがブックオフで、買い取り基準にレア度など様々な要素を加え、時間をかけて査定するのが駿河屋です。

ブックオフモデルだと短期間での全国展開が可能ですが、買取価格において顧客のニーズを捉えきれません。駿河屋モデルだと顧客のニーズは捉えられますが、短期間での全国展開は難しくなります。

昔ながらの古本屋にとって代わったのがブックオフです。一大チェーン店として隆盛を極めたブックオフの経営スタイルでしたが、近年は苦境が伝えられます（※1）。以前から、「ブックオフの買取価格は商品のレア度を考慮していない」という批判がありました。

一方、駿河屋の業績は好調です（※2）。ブックオフの苦戦と駿河屋の躍進は、顧客が古本屋に、正確な価値判断に基づく「適正な査定」を求めていることを示唆するでしょう。

最近のトレンドとして特筆すべきは、フリマアプリ（ヤフオクやメルカリなど）の台頭です。

フリマアプリによる売買では、商品の価値を共有した個人同士で取引が進みますから、「出品者と落札者の間で価格設定の合意が得やすい」という特徴があります。この点にも、古本屋に対する顧客のニーズ（古本に対する正確な査定）が現れているでしょう。

ただしフリマアプリの取引には、トラブルに対する不安がつきまとうというデータもあります（※3）。個人間の取引では得にくい、古本屋（企業）に対する社会的な信頼感や安心感には、顧客のニーズがあるようです。

※1．参照元：ビジネス＋IT「ブックオフのビジネスモデルはなぜ「破綻寸前」なのか」
https://www.sbbit.jp/article/cont1/33553
※2．参照元：gamebiz「「駿河屋」運営のエーツー、2020年8月期の最終利益は27％増の5800万円」
https://gamebiz.jp/news/284389
※3．参照元：MMD研究所「2021年フリマサービス・アプリに関する利用実態調査」
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1952.html

古本屋のビジネスモデルがおすすめの方は、以下の通りです。

・古本の価値に詳しい方
・カルチャー全般のトレンドに精通する方
・EC出店環境が整っている方

サブカルチャーも含めトレンド全般に詳しい方は、正確な査定が可能なので顧客の信頼を得やすいでしょう。コストカットの観点から、EC環境で出店できる方にもおすすめです。

最後に、古本屋のビジネスモデルの成功ポイントを押さえておきます。

個人間取引との差別化を図るため、企業としていかに顧客へ安心感を与えられるかがポイントになるでしょう。

書籍は社会のトレンドを如実に反映するので、古本屋にはトレンド分析に基づく正確な査定能力が求められます。

実店舗を構えず全国展開できる上に初期投資を大幅に抑えられるのは、事業経営において大きな優位性をもたらすでしょう。