■どんなビジネスモデルか

高齢者向けにお弁当を宅配するサービスは、宅配先高齢者の安否確認という価値も付加しています。空きスペースや厨房設備を保有している経営者様にとっては参入しやすい業態です。

①高齢者向けに手渡しでお弁当を宅配するビジネス

高齢者向けに弁当を宅配するサービスです。事前に必要な弁当数を把握するため、注文された量だけ弁当を製造・配送するモデルです。無駄なコストをかけることなく運営することが可能です。また、宅配に併せて宅配先の高齢者の状況確認も行うため、高齢者とは別居している子供などにとっては親の状況を把握でき、ニーズがあります。

②健康志向の高齢者がターゲット

①商圏について
大手ＦＣチェーンによると、高齢者向け弁当宅配の商圏は1万５千人 の高齢者が存在するエリアとされています。東京や大阪など大都市だけではなく、地方においても商圏を形成することができます。
②年齢層
70～80代の1人暮らし高齢者がメインターゲットです。

③注文は１食単位から

弁当の注文は1食単位で、昼と夕で選択が可能です。料金の支払い方法は、①毎回現金払い、②月1回の現金支払い、③月1回の振込支払です。運営者から見ると、基本的に現金収入であるため、入金サイトは短くなっています。

■業界動向やトレンドについて

需要の動向

配食ビジネスの市場規模は成長傾向にあります。経済産業省の公表資料によると、配色ビジネス市場は1999年の168億円から2016年の1,190億円にまで拡大しています。高齢化や昨今の健康志向も配色ビジネスが拡大している要因です。また、介護保険法改正で、ヘルパーの活動に制限がかけられていることも要因の１つです。

 理由
高齢化の進行
昨今の高齢化により、1人暮らし高齢者の数も増加しています。高齢者の息子は別居しているなど、高齢者の安否を確認することが難しい環境にある場合も多いです。そこで、この業態では宅配時に健康状態や安否等をコミュニケーションによって把握し、ホームヘルパーや民生委員などの補助的な役割を担っています。

■参入がおすすめの会社・ 経営者

①空きスペースを保有している方

宅配専門の業態であるため、大規模的な事務所を準備する必要はありません。平均15～20坪のスペースがあれば開業可能です。他の高齢者ビジネスと比較して開業資金を抑えられるため、参入障壁が低いです。

②飲食店や弁当店・惣菜店を経営されている方

弁当製造には厨房が必要です。飲食店や弁当店、惣菜店など、厨房設備を保有している方は、すぐに参入が可能です。また、調理人など人材を保有している経営者様にとっても、新規参入しやすい業態といえそうです。

③人的リソースに余裕のある経営者様

宅配業態では、弁当製造、宅配、その他事務の３つの機能が必要です。他の飲食系の業態と比べ、必要となる人材は多いです。したがって、現状で社内の人的リソースに余裕がある方、もしくは今後すぐに新たな人材を確保できそうな方には参入しやすい業態です。

■成功のポイントは？

①外部環境について

宅配先の高齢者と信頼関係を構築できるかが成功のポイントです。信頼関係を構築することで、近所へ紹介され、顧客を獲得することができます。また、自治体から配食サービスを受託することも可能になります。

②内部環境について

人材確保が成功のポイントです。本業態では、高齢者に弁当を手渡しするため、配送者を複数人確保する必要があります。人件費を節約しながら、サービス向上も追及するバランス感が求められます。

③製品・サービスの差別化要素について

弁当の種類・メニューは差別化要素です。一般的な弁当に加え、減塩メニューの弁当や、透析用メニューの弁当など、高齢者の健康状態なのに適した弁当を提供できるかが成功のポイントです。