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新規事業コラム
Table of Contents
1. 企業にとっての新規事業とは？
新規事業とは、既存のビジネスモデルや市場に依存せず、新たな価値を創出するための取り組みです。企業が持続的に成長し、競争優位性を維持するためには、既存事業に加え、新たな収益源となる事業の創出が求められます。技術の進化や市場の変化は、従来のビジネスモデルでは対応しきれない新しいニーズを生み出します。これに応じる形で、新しい製品やサービスを開発し、これまでとは異なる市場や顧客層に提供することが、新規事業の本質です。企業は、内部リソースや外部のパートナーシップを活用し、新たな市場機会に挑戦することで、将来の成長の礎を築いていきます。
新規事業の意義
新規事業の意義は、企業が市場の変化や技術革新に適応し、長期的な成長を達成するための重要な手段です。市場が成熟する中で、既存の製品やサービスだけでは収益の拡大が難しくなります。このような状況下で、新規事業は新しい市場ニーズに応え、企業の持続可能な競争力を強化します。また、新規事業は、企業が新たな収益源を確保するための手段としても機能します。例えば、成熟市場での競争が激化する中、新規事業によって企業はリスクを分散し、長期的な安定成長を実現します。
新規事業の役割
新規事業の役割は、企業が競争力を維持し続けるための重要な戦略的要素として機能する点にあります。新規事業は、企業の成長を支える新たな収益源を提供し、既存事業の限界を超える新しい市場機会を創出します。これにより、企業は市場環境の変化に対して柔軟に対応し、持続的な競争優位を確立することができます。新規事業の成功は、企業全体のブランド力を高め、顧客基盤を拡大することで、企業の成長を加速させる効果があります。また、組織全体にイノベーション文化を浸透させ、社員のモチベーションを高める効果も期待できます。
2. 【プロセス①】 会社の歴史から新規事業の意義・メリットと評価軸を見つける
新規事業を立ち上げる意義は、多くの企業が直面する持続的成長の課題を解決するための手段として重要です。まずは、会社の歴史を振り返り、新規事業の意義とメリットを見つけ出すことが重要です。例えば、新規事業を立ち上げることで、ポストが発生し、新しい未来が見えることで採用力・社員定着力が高まります。これにより、企業全体の成長が促進されます。また、新規事業で生み出した利益を本業に投下することも可能です。さらに、業界のトレンドに惑わされず、新しい成長分野に参入することで、新たな成長ドライバーを得ることができます。
新規事業を行うという意思決定のための判断軸には、次のようなものがあります。
- ポストの発生：新規事業の実施により新しい部署や会社ができると、それだけ多くのポストが生まれます。既存事業1本であればどうしてもキャリアに限界を感じてしまう従業員も少なくないですが、新しい事業が生まれることで、より多様なキャリアビジョンを描くことができるようになります。具体的には、一族経営の会社でも事業会社の社長や役員となる道が開けるのです。
- 採用力・社員定着力の向上：新規事業の立ち上げにより自社の新しい未来が見えることで、採用力や社員定着力が高まります。入社する会社は、その人の一生を左右するため、「この会社は今は良いけど、将来性が無さそうだな」と思われてしまうとどうしても人気が出なくなってしまいます。具体的には、20年・30年先まで、社会の変化に対応して生き残っていけるような未来の見える会社であるかどうか、ということです。
- 既存事業を守るための利益創出：新規事業を実際に立ち上げ、成功させることで、既存事業を守るために新規事業を立ち上げるという考え方もあります。この考え方は非常に重要で、既存事業も信念・プライドを持って経営されており、そこにいる従業員を守る必要があります。そのため、新規事業で利益を生み出して本業を守るという考え方は、特に地域に責任を持つ中小企業にとって大切です。
- 業界のトレンドに惑わされない：企業は１つの産業に縛られる必要はありません。その意味で、新しい成長分野に参入し、業界の流れに乗って新たな成長ドライバーを得ることができます。また、たとえ産業として衰退期に入ったとしても、残存者利益を取るという考え方もあります。産業のライフサイクルの後期には、生き残るのは体力も有り顧客もいる一番企業だけになりますが、そうなることで一定の利益を得ることができます。
事業評価軸としては、次のような要素があります。
- 外部サポートの有無：ノウハウを持つ外部（フランチャイズ本部やコンサルタントなど）からのサポートがあるかどうかは重要です。特に新規事業の1本目としてフランチャイズへの加盟を行う企業も多く、まずここでノウハウを得て、そこから新たな新規事業を自社で付加していくことが考えられます。
- 少人数モデル：人件費や採用定着難に捉われずに事業運営できるかというのも重要な視点です。新規事業の検討は上手く進んだが、人を募集する段になって頓挫してしまう例も存在します。
- 定量的な目標達成可能性：将来的に県内で1番になれるか、もしくは、売上10億円・営業利益率10%以上を達成できるかどうかは、事業の将来性を測る基準となります。自社にとっての第2の柱となる可能性を秘めているかどうかという点で、長期的に今始めた事業が、自社の売上や利益の半分以上を占めているイメージができているか、点検してみるのも有効です。
- 既存事業とのシナジー：既存事業の経験が生かせる・相乗効果があるかも重要です。例えばアウトドア産業に進出しようとするカーディーラー企業が「キャンピングカー」を利用した事業に参入するなど、既存事業とその市場との境目にある産業にまずは参入するという考え方もあります。
3. 【プロセス②】 経営者（ご自身）の気質と新規事業をマッチングする
経営者の気質と新規事業をマッチングさせることも重要です。経営者自身の強みや弱みを理解し、それに基づいて新規事業を選定することが成功の鍵です。例えば、経営者が革新的な発想を持っている場合は、イノベーションを重視した事業に取り組むことが効果的です。一方で、安定した成長を目指す場合は、既存の事業とのシナジーを生み出す事業を選ぶことが適切です。
経営者の気質に応じた新規事業の選定は、事業の成功確率を高めるために不可欠です。経営者が持つスキルや経験、ビジョンを最大限に活かすことで、新規事業がよりスムーズに進むことが期待できます。また、経営者自身が情熱を持って取り組める事業を選ぶことで、モチベーションが維持され、困難な状況においても乗り越えやすくなります。
新規事業の選定においては、以下のポイントを考慮することが重要です。
- 経営者のスキルと経験：経営者が過去に培ってきたスキルや経験を活かせる事業を選定することで、事業の立ち上げと運営がよりスムーズになります。
- 経営者のビジョン：経営者が持つビジョンに合致した事業を選定することで、長期的な視点での事業運営が可能になります。
- 経営者の興味・関心：経営者が興味や関心を持って取り組める事業を選定することで、事業への情熱を維持しやすくなります。
4. 【プロセス③】 プロセス①・②の結果を基に、事業計画を策定する
プロセス①・②の結果を基に、具体的な事業計画を策定します。事業計画の策定にあたっては、詳細な市場分析と競合調査を行い、事業の方向性を明確にすることが重要です。また、資金調達の方法を具体的に計画し、リスク管理と対応策を検討します。さらに、人材確保と組織構築についても詳細に計画を立て、事業の継続的な評価と改善を行う仕組みを整えます。
5. 詳細な事業計画の策定方法
事業計画の策定は、新規事業の成功に欠かせない要素です。まず、SWOT分析やPEST分析を用いて、自社の強みや弱み、外部環境の機会と脅威を明確にします。次に、具体的なマーケティング戦略を策定し、ターゲット市場や顧客ニーズに応じた商品やサービスの開発を行います。また、ビジネスモデルキャンバスを用いて、収益構造やコスト構造を可視化し、事業の収益性を評価します。
事業計画には、以下の内容を含めることが重要です。
- 市場分析：市場の動向やトレンド、ターゲット市場のニーズを把握するための市場調査を行います。競合他社の状況を詳細に調査し、自社のポジショニングを明確にします。
- 事業コンセプト：新規事業のコンセプトを明確にし、具体的な商品やサービスの開発計画を策定します。
- マーケティング戦略：ターゲット市場に対するマーケティング戦略を策定し、具体的なマーケティング手法を設定します。
- 収益計画：事業の収益性を評価し、収益計画を策定します。収益予測に基づいて、収益性を高めるための戦略を検討します。
- リスク管理：事業に伴うリスクを特定し、リスク管理と対応策を策定します。リスク発生時には迅速に対応し、被害を最小限に抑えるための体制を整えます。
- 人材確保と組織構築：事業の成功に必要な人材を確保し、適切な組織構築を行います。効果的なチームビルディングを行い、メンバーが一丸となって事業を推進できる体制を整えます。
6. 市場分析と競合調査の重要性
市場分析と競合調査は、新規事業の成功に不可欠です。市場の動向やトレンドを把握し、ターゲット顧客のニーズを深く理解することが重要です。また、競合他社の状況を詳細に調査し、自社のポジショニングを明確にします。これにより、競合優位性を確立し、効果的なマーケティング戦略を展開することが可能です。
市場分析には、次のような手法を用います。
- SWOT分析：自社の強み・弱み、機会・脅威を特定し、戦略策定に活かします。
- PEST分析：政治（Political）、経済（Economic）、社会（Social）、技術（Technological）の観点から外部環境を分析し、事業の方向性を検討します。
- マーケットリサーチ：ターゲット市場のニーズや競合状況を把握するための市場調査を行います。調査結果をもとに、具体的なマーケティング戦略を策定します。
5-1クロスSWOT分析
クロスSWOT分析は、SWOT分析の結果を基にして戦略を具体化するための手法です。SWOT分析は企業の内部および外部環境を分析しますが、クロスSWOT分析ではその結果を組み合わせて戦略を立案します。SWOT分析は「強み（Strengths）」「弱み（Weaknesses）」「機会（Opportunities）」「脅威（Threats）」を識別するのに対し、クロスSWOT分析はこれらの要素を掛け合わせて具体的な戦略を導き出します。
- 強み（Strengths）: 企業の内部的な優位性
- 弱み（Weaknesses）: 企業の内部的な欠点
- 機会（Opportunities）: 外部環境の有利な要素
- 脅威（Threats）: 外部環境の不利な要素
クロスSWOT分析の具体的な事例①
クロスSWOT分析の具体的な事例を紹介します。以下は世界中にカフェを展開しているS社の事例です。
強み: 強力なブランド力、豊富な商品ラインナップ
弱み: 高価格設定、依存する店舗運営モデル
機会: 健康志向商品の需要増加、新興市場への進出
脅威: 地元コーヒーショップの増加、原材料価格の変動
クロスSWOT分析を行うと、以下の戦略が導き出されます：
- 強み（S）× 機会（O）: 健康志向商品の開発とプロモーションの強化
- 強み（S）× 脅威（T）: 高価格帯商品の差別化を図り、競合との差別化
- 弱み（W）× 機会（O）: 店舗運営モデルを見直し、オンライン販売の拡充
- 弱み（W）× 脅威（T）: コスト管理の徹底と効率化
クロスSWOT分析に基づく戦略として、同社の強力なブランド力を活かし、健康志向商品の需要増加に対応するためにオーガニックや低カロリーの飲料や食品を新たに開発し、積極的にプロモーションを行います。また、地元コーヒーショップの増加という脅威に対しては、特別なコーヒー豆や限定商品の提供を拡大することで高価格帯商品の差別化を図り、競合との差別化を強化します。高価格設定という弱みを克服するために、新興市場への進出を見据えた店舗運営モデルの見直しと、デリバリーサービスやサブスクリプションモデルの導入によるオンライン販売の拡充を図ります。さらに、依存する店舗運営モデルの脆弱性を補うため、原材料価格の変動に対しては効率的なサプライチェーン管理とコスト削減策を講じ、収益性の確保とコスト管理の徹底を実施します。
クロスSWOT分析の具体的な事例②
世界的な大手物流会社A社の事例をご紹介します。
強み: 広範な物流ネットワーク、豊富な製品ラインナップ
弱み: 高い運営コスト、依存する物流インフラ
機会: オンラインショッピングの需要増加、新技術導入の機会
脅威: 競合の増加、規制の強化
クロス分析により、以下の戦略が有効であると考えられます。
- 強み（S）× 機会（O）: 新技術を導入し、物流効率のさらなる向上
- 強み（S）× 脅威（T）: 規制強化に対応するためのコンプライアンス強化
- 弱み（W）× 機会（O）: コスト削減のための自動化技術の導入
- 弱み（W）× 脅威（T）: 新しい物流モデルの開発と実装
クロスSWOT分析に基づく戦略として、同社の広範な物流ネットワークを活かし、オンラインショッピングの需要増加に対応するためにAIやロボティクスを活用して物流プロセスを自動化し、配送スピードと精度を向上させることで顧客満足度を高めます。また、豊富な製品ラインナップという強みを持つA社は、規制の強化に対応するためのコンプライアンス強化を実施し、データ保護や環境規制に対応する新しいポリシーを策定することで企業の信頼性を維持し、法的リスクを低減します。さらに、高い運営コストという弱みを克服するために、倉庫内の作業を自動化し、人件費を削減することで運営コストを抑え、効率的な運営を実現します。依存する物流インフラの脆弱性を補うためには、地域拠点の増設や第三者物流（3PL）との提携を強化し、より柔軟で迅速な配送システムを構築することで競合他社との差別化を図り、顧客満足度を向上させます。
5-2PEST分析とは
PEST分析とは、自社を取り巻く外部環境をマクロな視点から分析するためのフレームワークのことを指します。PESTとは、
Politics(政治的要因) / Economy(経済的要因) / Society(社会的要因)/ Technology(技術的要因)
の4つの分析要素の頭文字をとったもので、事業計画やマーケティング戦略の策定、新規事業の立案の際に用いられ、自社を取り巻く環境を社会の動きなど大きな視野から分析するのに効果的です。
Politics(政治的要因)とは、自社のビジネスに関連した法律や条例の規制や緩和、国内外の政治動向などを意味します。政治的要因、特に法律などのルールの改正は企業にとっては逆うことのできない絶対的な要因となります。また、業界によっては国内のみならず、国際的な取り決めや世界の政治的潮流(例えば近年の環境問題への政治的意識の高まりなど)も重要な分析事項の1つとなります。
Economy(経済的要因)とは、景気の状態やGDP成長率、物価や為替、金利の変化などを意味します。ここでの経済的要因とは、自社が属する業界に限った話ではなく、日本全体や海外の経済動向といった広域的な意味で捉えて分析する必要があります。経済の動向が事業にとって、追い風か向かい風かによって事業の重点ポイントや製品・サービスの価格設定なども変わってきます。
Society(社会的要因)とは、人口動態や環境変化、流行やライフスタイルなど文化の変遷など、最も幅広い範囲を意味します。広域であるがゆえに非常に分析の難しい点である一方で、どんな社会的変化もすべての業界に影響を与えると言えるという観点においては、他要因分析よりも分析の深度は浅くても大丈夫です。社会的要因分析においては、基本的に「変化」に着目するようにしましょう。
Technology(技術的要因)とは、自社の事業に関係する新しい技術の進歩や完成、開発の中止や撤退、各社の研究開発費動向などを意味します。技術の進歩は製品やサービスなど消費者に見えるものだけではなく、生産工程技術や輸送技術など表には見えないものまで含めて分析することが重要です。近年は、技術が目まぐるしいスピードで発展を遂げているため、このスピード感に合わせた分析を意識しましょう。
PEST分析の目的は、自社にとっての社会的なチャンスとリスクを明確に把握することにあります。
ビジネスにおいて、自社の事業の成功可否は自社の持つ経営資源だけではなく、世の中の変化や潮流など自社ではコントロールのできないマクロな環境の変化に大きく影響を受けます。そのため、既存・新規問わず事業計画やマーケティング戦略を立案する際には、自社の事業に関わる可能性のある世の中の動きについて広域的に把握する必要があります。政治・経済・社会・技術の現状を分析し、変化を予測することで、自社の事業が今後迎え得るチャンスやリスクが明確になり、事業の推進や撤退を含めた意思決定につながります。
以下のような視点で検討・深掘りしていくと、PEST分析がしやすくなります。
実際の大手自動車メーカーA社のPEST分析事例をお見せします。
7. 資金調達の方法
新規事業に必要な資金を調達する方法も重要な要素です。ベンチャーキャピタル、銀行融資、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達手段があります。各手段のメリットとデメリットを理解し、自社に最適な方法を選定することが重要です。また、政府の補助金や助成金制度を活用することも有効です。
資金調達の際には、次のようなポイントを考慮します。
- 資金調達の目的：資金調達の目的を明確にし、必要な資金額を具体的に設定します。
- 資金調達手段の選定：ベンチャーキャピタル、銀行融資、クラウドファンディングなど、各手段の特性を理解し、最適な方法を選定します。
- 返済計画の策定：資金調達後の返済計画を具体的に策定し、収益予測に基づいて返済能力を評価します。
8. リスク管理と対応策
新規事業には多くのリスクが伴いますが、それらを適切に管理し、対応策を講じることが重要です。リスクの特定と評価を行い、事前に対策を講じることで、事業の失敗を防ぐことができます。また、リスク発生時には迅速に対応し、被害を最小限に抑えるための体制を整えることが求められます。
リスク管理には、次のような手法を用います。
- リスク特定：新規事業に伴うリスクを洗い出し、リスクの発生確率と影響度を評価します。
- リスク対応策の策定：リスクごとに対応策を策定し、事前に準備します。リスク発生時には迅速に対応できるよう、体制を整えます。
- リスク管理のモニタリング：事業の進捗を定期的に評価し、リスク管理の状況をモニタリングします。必要に応じて対応策を見直し、改善を行います。
9. 人材確保と組織構築
新規事業の成功には、優秀な人材の確保と組織の構築が欠かせません。適切な人材を採用し、育成するためのトレーニングプログラムを設けることが重要です。また、効果的なチームビルディングを行い、メンバーが一丸となって事業を推進できる体制を整えます。
人材確保と組織構築には、次のようなポイントがあります。
- 優秀な人材の確保：新規事業に必要なスキルを持つ優秀な人材を採用します。求人活動やインタビューを通じて、適切な人材を見極めます。
- 人材育成のトレーニングプログラム：採用した人材を育成するためのトレーニングプログラムを設けます。スキルアップや知識の習得を支援します。
- 効果的なチームビルディング：メンバーが一丸となって事業を推進できるよう、効果的なチームビルディングを行います。コミュニケーションや協力を促進するための仕組みを整えます。
10. 継続的な評価と改善
新規事業の進捗を定期的に評価し、必要に応じて改善を行うことが重要です。PDCAサイクルを実践し、事業の効果を測定しながら、柔軟に対応していくことが求められます。これにより、事業の成果を最大化し、持続的な成長を実現することができます。
継続的な評価と改善には、次のようなポイントがあります。
- 定期的な進捗評価：事業の進捗を定期的に評価し、目標の達成状況を確認します。進捗評価の結果をもとに、必要な改善策を検討します。
- PDCAサイクルの実践：計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のサイクルを繰り返し実践します。これにより、事業の効果を最大化し、持続的な成長を実現します。
- フィードバックの活用：事業の進捗評価の結果やフィードバックを活用し、必要な改善策を講じます。フィードバックをもとに、事業の方向性を柔軟に見直します。
11. 環境・社会的責任（ESG）の考慮
新規事業を行う際には、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点を考慮することが重要です。企業の社会的責任を果たすために、環境保護や社会貢献活動を積極的に取り入れることが求められます。また、透明性のあるガバナンス体制を構築し、ステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要です。
環境・社会的責任（ESG）の考慮には、次のようなポイントがあります。
- 環境保護の取り組み：新規事業において環境保護の取り組みを積極的に行います。持続可能な開発目標（SDGs）に基づく活動を推進し、環境負荷を最小限に抑える施策を講じます。
- 社会貢献活動：地域社会やコミュニティに貢献する活動を積極的に行います。ボランティア活動や社会貢献プログラムを通じて、社会に対する責任を果たします。
- 透明性のあるガバナンス体制：透明性のあるガバナンス体制を構築し、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。内部統制やコンプライアンスの強化を図り、健全な経営を行います。
12. まとめ
新規事業を立ち上げる意義とその評価軸を明確にし、プロセスを進めることは、企業の持続的成長にとって不可欠な要素です。本記事では、詳細な事業計画の策定方法や成功事例の紹介、具体的な評価軸、リスク管理、人材確保、組織構築の重要性などを解説しました。これらの要素をバランスよく取り入れ、事業の進め方を明確にすることで、持続的な成長を実現することができます。
新規事業を成功させるためには、計画策定から実行、評価、改善までの全プロセスを徹底的に管理し、適切なリソースを投入することが重要です。また、失敗を恐れずに挑戦し、経験から学び続ける姿勢が求められます。企業が持続的な成長を目指すためには、柔軟な発想と強い意志を持ち続けることが不可欠です。
本記事が、新規事業を立ち上げる際の参考資料として役立つことを願っています。ナイスなビジネスアイデアを実現し、持続可能な成長を目指して、具体的な行動を開始しましょう。新しいビジネスの世界で成功を収めるために、常に前進し続けることが大切です。
13.船井総研の新規事業開発支援コンサルティングの特徴
①新規事業専門のコンサルタントが直接サポート
単なる案の作成にとどまらない、事業立ち上げを経験しているからこその厳しい視点から事業案を評価し、ブラッシュアップしていきます。
事業案に応じて、弊社業種別コンサルタントの知見も導入します。
②自社の強みを活かした事業案の立案
自社の強みについての認識を各部署から集約し、多数の企業をご支援させて頂いている弊社コンサルタントの外部の視点も加えて、自社の強みを特定します。
③会社トップ層に刺激を与え、新しいことを考え続ける組織能力を獲得
各自が事業を自分で完成させるため、様々な未知の領域の情報を収集し、足を使って現場に行って調査する経験を積んで頂くことで、新しいことを考える癖付けができます。
船井総研の新規事業開発コンサルティングサービスは、新規事業開発の進め方・勝てる戦略・計画の立案から事業案探し、評価、立ち上げ、展開に至るまで、幅広いサポートをご提供します。
経験豊富なコンサルタントが最新のデータやノウハウをもとに、企業様の新規事業開発をご支援いたします。
船井総研の新規事業開発コンサルティングサービスは、新規事業開発の進め方・勝てる戦略・計画の立案から事業案探し、評価、立ち上げ、展開に至るまで、幅広いサポートをご提供します。経験豊富なコンサルタントが最新のデータやノウハウをもとに、企業様の新規事業開発をご支援いたします。
執筆： B-search
