令和時代に注目すべき新規事業～フリマアプリ編～

近年「メルカリ」や「ヤフオク！」がメディアに多々取り上げられているように、フリマアプリに対して注目が集まっています。フリマアプリとは一旦どんな事業なのか、そして市場はどのようになっているのかここでは徹底解説していきます。

フリマアプリとは

フリマアプリとはリアルで開催されているフリーマーケットのように、オンライン上で個人と個人が物品の売買を行うことができるアプリのことを指します。従来の入札制のインターネットオークションとは異なり、出品者が売値を自由に設定することができる特徴があります。また、ビジネスモデルとしては、フリマアプリを市場に提供し、その利用者からマネタイズをする形をとっています。具体的なマネタイズの方法として、アプリ上で販売されている商品を買った利用者の購入費用の一部をアプリの提供元が得る（購入費用の内、アプリの提供元の分にならなかった残りが商品を売った利用者の分になる)構造になっています。

フリマアプリの動向

2012年にFrilがフリマアプリを初めて世に出してからフリマアプリの利用者は現在まで拡大を続けてきました。特に2013年に山田進太郎氏が創業した「メルカリ」は創業後急速に拡大を続け、現在でも月間利用者数2,000万人を達成するなどその勢いが衰えることはありません。また、コロナ渦となり、オンライン上でやり取りができること、家に居る時間が増えたことから、フリマアプリの利便性が改めて評価されるようになり、フリマアプリに追い風が吹いています。

フリマアプリの市場

次にフリマアプリの市場について、弊社が行ったフリマアプリの市場調査を元にみていきます。
まずは、フリマアプリの利用人数です。市場調査を通じて、1,000人当たりの利用率が39.7%という結果になったため、これを日本の15~64歳人口と掛け合わせると、利用人数は約2,952万人となります。
次に利用頻度をみてみると、「年に1回かそれよりも少ない」と回答した利用者が1番多くなった一方、「月に1回」と回答した利用者も同程度おり、利用者によって利用頻度が異なっていることがみえてきました。
最後に平均利用額をみていくと、2,598円という結果となり、「庶民的」な価格感でやり取りされていることがみえてきました。