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■弁理士事務所のビジネスモデル

商品の発明や考案、意匠、商標などを十分に保護する為には、特許権を取得する必要がありますが、特許庁への出願等を代理で行うのが弁理士の主な業務です。
依頼を受けた弁理士は、出願前の調査や登録に至るまでのあらゆる手続きを行います。

競合他社が有する権利に対する無効審判や長期間使用されていない商標に対する不使用取消審判などの審判が行われる場合には、弁理士が代理を行います。

また、特定侵害訴訟代理に関する能力担保研修及び、特定侵害訴訟代理業務試験に合格した弁理士は弁護士と共同で、特許権等の侵害訴訟における代理人となることができます。

弁理士は、技術的知識と法律的知識を有しているため、知的財産に関する様々なコンサルティングを行うこともできます。
出願に至る前の相談業務も弁理士の重要な業務の一部となります。

2002年の知財立国宣言以来のある期間、弁理士数は急激な増加を見せました。

平成25年には10,000人を突破し、弁理士試験の合格率も10%を超える年もあるなど、急激な増加を見せたことから、特許事務所の将来を危ぶむ声もありました。

その後の平成26年度の弁理士試験では、試験の難易度が上がったことから合格率が6%台に落ち、合格者数も前年度の約半分に激減する結果となりました。

これは何年もの間、弁理士関連団体等が要求し続けていた内容であり、ここ数年の合格者数は毎年250人前後で落ち着きを見せています。

2020年の日本の特許出願の件数は288,472件で、前年比6.3%減となっています。
過去に最も多くの特許申請があったのは、2001年で439,175件ですが、その頃と比べると34.3%ほど減っている状況となっています。

背景としては先行技術調査の精度が高まり、出願が厳選されるようになったことや、外国出願が重要視されるようになり、国内出願への予算が減っていることなどがあります。

WIPO IP Statistics Data Centerの調べによると、2019年に各国の居住者が外国へ特許申請した件数のトップ5のうち日本は第3位に入っており、前年比の0.8%増となっています。

また、外国出願の増加や国際標準化の競争が激化している背景を受け、最近は国際仲裁手続が注目され始めています。2018年6月には、外国の裁判官等を迎えた模擬国際仲裁が特許庁の主催により開催されました。

弁理士事務所がおすすめの方は、以下の通りです。
・細かい点に気づきやすい
・外国語が話せる
・書類業務が苦にならない

上記のような方々は、コンサルティングと海外を視野に入れた業務拡大が鍵の弁理士事務所経営を成功できるため、おすすめのビジネスモデルです。

近年では外国への特許出願も増えており、代行する弁理士事務所のニーズが高まっています。
外国出願は特許庁の審査や現地代理人との通信において、予想外の対応を強いられるなど言語力が求められる分野でもあります。

また、手続方法や必要書類、審査の基準などが日本と異なることもよくあり、難易度の高い業務内容となっています。

そのため、外国出願を苦手とする弁理士も多い中で、外国案件に精通し、的確なアドバイスが行える特許事務は他所との差別化が可能となります。

近年日本弁理士会は「弁理士知財キャラバン」という知的財産コンサルティングに力を入れています。
これは、一般的な企業コンサルティングに知財の要素を加えるというものです。企業の事業展開において知財の面から専門的なアドバイスを行います。

現状では、出願案件の依頼につなげるために無料で行っている弁理士も多いですが、将来的にコンサルティングを独立した1つの業務として確立できれば、新しいマーケティングの可能性が広がるでしょう。