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〜資源の再生利用へのシフトチェンジが鍵となる産業廃棄物処理業〜

■産業廃棄物処理業のビジネスモデル

1.回収費による収益

廃棄物処理法で定められた19種類の産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物は、排出から処理まで特別な管理を行うことが求められています。

そのため、事業者が産業廃棄物を処理する時は一般ゴミのような処理はできず、業者に費用を払い処理を依頼する必要です。

産業廃棄物処理業者は、この回収費を収益の一部とします。
処理費費用の相場は1キロあたり5〜200円前後で、品目ごとの処理コストやリサイクル率によって費用が変わります。

2.分別・売却による収益

回収した廃棄物は分別し、必要な場合は加工を加えることで売却できる資源に変わります。
資源価値の高い廃棄物または、特定の資源を大量に集めることにより収益率を上げることが可能です。

特に近年では、廃棄物処理への規制が厳しくなっているため、産業廃棄物処理業界で生き残って行くためには、単に処理で終わるのではなくリサイクルの分野でビジネスモデルを広げていくことが鍵となっています。

■産業廃棄物処理業の取り巻く現状

1.地域に依存する業種

廃棄物処理は廃棄物が発生した地点から、車両で運搬できる範囲内の処理場を利用することが多いため、地域に依存する職種であるといえます。
また、廃棄物処理業は運搬も含め、事業参入には各都道府県の認可が必要です。

ある地域から別の地域に事業拡大する場合も、進出先の都道府県の認可を新たに取得しなければいけません。

一般的に各自治体は特別な事情により処理物が増えることが想定される場合を除き、新たな処理場を認めないため、新規参入が難しいのが現状です。

2.兼業が多い

廃棄物処理業を営む企業の多くは兼業です。

環境省の「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言(概要版)」によると、主業として営んでいる企業は、許可事業者全体の1割程度とされています。

廃棄物処置業は装置産業であり、主業の場合かかるコストの負担が大きくなることがその背景にはあるでしょう。
一方、建設業や製造業など大量の廃棄物が発生する企業は、自社の廃棄物を処理するためにノ廃棄物処理業を兼業するケースが多いです。

3.規制はますます厳しくなっている

以前の産業廃棄物処理の方法は投棄したり埋めたりするものでしたが、環境保護に対する意識の向上に伴って近年では規制がますます厳しくなっています。
そのため産業廃棄物処理業を営むためには、法令の理解と遵守が求められます。

特に2000年以降には、不適正処分に関する措置命令の強化や廃棄物処理施設整備計画の策定など、条例がますます細かなものになっており、最新の動向に従う必要があります。

■おすすめの方

産業廃棄物処理業がおすすめの方は、以下の通りです。
・環境保護に関心がある
・法令知識を学ぶことが億劫でない
・地域密着ビジネスがしたい

上記のような方々は、地域行政との協力や法令に対する理解が欠かせない産業廃棄物処理業に向いており、おすすめのビジネスモデルです。

■成功のポイント

1.処理だけではなく生産するビジネスモデル

産業廃棄物処理に関する法令が厳しくなっていることと、一般レベルでも環境の意識が高まっていること相まって、廃棄物の排出量は減少傾向にあります。

しかし、産業廃棄物処理業のニーズが減るわけではなく、再生利用の方向にシフトチェンジするならビジネスは拡大していくと予想されます。

処理だけではなく、廃棄物を資源に変え生産者になるビジネスモデルが求められるでしょう。

2.競争ではなく共生の体制を作る

産業廃棄物処理業の企業同士は競争相手ではなく、共生の体制を取ることも成長のポイントとなります。

前述の通り、産業廃棄物処理業は地域に依存する場合が多く、そのエリアの外に出ることは難しいため、処理技術や再生技術などのノウハウを共有しても営業機会を奪われることはあまりありません。
むしろ、全国の企業同士のネットワークを築き助け合うことにメリットの多い業種です。

3.人材確保

産業廃棄物処理業は、汚い・臭いなどのマイナスのイメージが定着している面もあり、若い人材の確保が1つの課題となっています。

しかし、近年の産業廃棄物処理業界は単に投棄するだけではなく、再生し価値ある資源を生み出すという方向にシフトチェンジしています。

新たな再生技術を積極的に導入することで、環境問題に関心と熱意を持つ若い世代を確保し、育成することができるでしょう。

参考:
環境省
https://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/ja/history.pdf
https://www.env.go.jp/press/files/jp/105795.pdf

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